IT、通信、デジタルイメージング市場の最新情報

米XEROXがDrupaでiGen4を発表

米Xeroxがプロダクションプリンタ（デジタル印刷システム）の新モデル、iGen4を発表した。同社は、iGen3とDocuColorで、世界中のプロダクション環境におけるカラーページ出力数の50％を占めるという。iGen3をベースに400の部品、サブシステムを更新、フル幅のセンサーにより、印刷濃度をインラインで自動管理する等の新技術も投入した。14.33×22.5インチの用紙を最大110ppmで出力する。

ケニヤで携帯によるオンライン決済が普及中

ケニヤでは、オンラインショッピングをする時にもクレジットカードや銀行口座がいらず、携帯のみで用が足りる。同国の大手携帯キャリアであるSafaricomが１年前に始めたM-Pesaサービスがそれを実現した。携帯に決済や資金移動の機能を持たせたサービスであるが、携帯経由で品物をオンライン注文すると、リアルタイムで決済が行われ、注文した品物が同日に配達もされるという、今までのケニヤでは考えられないレベルのサービスが可能になった。こうしたマイクロファイナンスは、ケニヤで銀行を使いうる人口の内3.8％しか実際に口座を持っていない状況の中で、急速な広がりを見せている。

今は、小規模なビジネスであれば、携帯で全ての処理ができるようになったという。銀行につきものの手数料も数分の一で済む。ケニヤで銀行口座を保有する人数は全国で3百万人、一方Safaricomのユーザーは1千万人で、内既に150万人がM-Pesaの使用を申し込んでいる。辺境地帯に支店を開くコストを負担できない金融機関に比べ、そうした設備を一切必要としないのも強みである。ケニヤがデジタルマネー先進国になる日は近いかもしれない。

パレスチナでもIT企業が成長中

何かと火種の多い中東であるが、その渦中にあるパレスチナで、まだ規模は小さいもののIT企業が成長を始めている。ソフトウェア先進国であるイスラエルに比べると、現在その規模はあまりに小さい。20社あまりのソフト開発会社、2,000～3,000人位の技術者、それに輸出額で言うと1千5百万ドル程度のビジネスにとどまる。しかし、イスラエル-パレスチナ間の紛争に巻き込まれて事業撤退をやむなくされる企業も数ある中で、これらのIT企業はしたたかに生き抜き、また利益も継続的に出している。イスラエルのベンチャーキャピタリストも、「パレスチナには教育レベルが高く、企業家精神を持った人々がたくさんいる。そうした要因は企業の成長に大きな影響を及ぼす」と語っている。

その中でも突出した例はG.ho.st (Global hosted operationg system)を提供するGhost Inc.だろう。イスラエルとパレスチナが対等に組み合った合作会社であり、Web上でこれまでのOSと似た機能を提供する仕組みは、いくつものメディアや業界団体のアワードを獲得した。同社は両地域にオフィスを持ち、パレスチナ側には30人ほどのエンジニアがいて、彼らは皆現地の大学の卒業生、20-30代で同地では珍しいストックオプションをもらっている。政府の規制により、直接のミーティングが非常にしにくい（不可能ではないが）といった不便はあるが、同社では問題なく事業を継続しており、関係者は同様のモデルが両国間に広がることを期待している。

ブラジルでWiMAXサービス開始予定

デンマークに本社を置くRadiocomp社が、ブラジルのCPqD (Centro de Pesquisa e  Desenvolvimento em Telecomunicacoes、通信関係の研究開発組織)経由、WiMAXネットワーク用の機材および技術を提供する。ブラジル当局によると、3.5GHzのWiMAX事業ライセンスの入札が2008年の第一四半期に行われ、いくつかの大手通信事業者が全国レベルでサービスを開始する計画を持っているという。

アブダビのMasdarがソーラー電池製造設備に20億ドル投資

アブダビ政府が100％保有する代替エネルギー開発促進団体であるMasdarが、薄膜ソーラー電池製造設備に20億ドルを投資すると発表した。最新の薄膜光起電モジュールを利用したソーラー電池を製造する予定で、３フェーズで設備投資および拡張を行う。同種のプロジェクトでは最大レベルの規模とのこと。

XeikonがXeikon 8000を発表、Drupaで展示

Punch Graphix社のXeikon事業部が、Xeikon 8000を出荷開始、またDrupaで展示すると発表した。物理的解像度は1200dpi、アドレッサビリティでは1200x3600dpi。連続紙で最大毎分A4 230枚、または毎時13,800枚相当の出力が可で、競合モデルより2倍以上速いとのこと。最大用紙幅は512ミリ、最大描画幅は504ミリ、最大240lpiの網点形成により、高画質出力が可能という。

マイクロソフトがロシアのTVプログラムをWeb放映

マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマーがロシアを先週訪問していたが、Silverlightプラットフォームを使用してロシア2番手の国営放送会社であるVGTRKに協力、TVプログラムをWeb放映するとマイクロソフトロシアが発表した。双方が3百万ドルずつ出資、当初は子供向けのプログラムから着手するとのこと。マイクロソフトは、当面利益を度外視して協力する意向であるが、2～3年以内にロシアがヨーロッパで最大のブロードバンド利用国になることを前提にしていると語っている。

XEROXがカラーMFP他の新製品を発表

米Xeroxが、いくつかの新製品を矢継ぎ早に発表した。

●Xerox WorkCentre 7346マルチファンクションプリンタ
カラーMFP、通常のオフィス文書から、グラフィックを重視したプレゼン、ブローシャ等をカラーで40ppm出力。1.5GBのメモリーと40GBのHD を搭載。EFI Fieryサーバーがカラー画像を高速処理。同モデルのMSRPは15,199ドル～、またEFI Fieryサーバーは4,099ドル～。

●Xerox 8254E、8264Eワイドフォーマットプリンタ
低価格の大判プリンタ、印刷会社、コピーショップ、デザインオフィス等での使用をターゲットとする。ソルベントインクを使用し、8254Eが54インチ、 8264Eが64インチ出力。解像度は設定により540～1440 dpi。毎時13.54～16平米の出力が可。受注開始はヨーロッパ、ロシア、中東、アフリカでは7月、北米、中南米が8月から。設置開始は世界中で9月からとのこと。

●Xerox 700 Digital Color Press
カラー70ppm出力、プロダクションプリンタのエントリーモデル。社内プロダクション部門、クイックプリントベンダー、商業印刷会社、デザインエージェントや写真関係のベンダーがターゲット。フォトブック、DM、カレンダーや絵葉書等の印刷に向いているとのこと。IDCによると、41ppm以上、MSRP2万ドルから10万ドルレンジの製品市場は、2007年に前年比アメリカで50％、ヨーロッパで112％成長したとのこと。解像度は2400dpi。本体のMSRPは6万ドル～、サーバーは7,990～2万5千ドル。

●FreeFlow Express to Printワークフローソフトウェア
プロダクション環境向けワークフローソフトのエントリー製品。ジョブチケッティングやプリプレス処理を、単純なクリックやドラッグ＆ドロップで管理できる。タブ、表紙、章立て、透かしもビジュアルに確認可。これまでのワークフローソフトは非常に複雑な印刷ジョブを管理するために使われ、機能、価格共に高かったが、同製品はエントリー環境向けとして、低価格に設定されているとのこと。

イスラエルのAlvarion社がバルト三国のWiMAXネットワークを受注

イスラエルのAlvarion社が、ラトビア、リトアニア、エストニアの三国をカバーするWiMAXネットワークの構築プロジェクトをBalticum TV社から受注した。Phase 1は既に着手されており、まず最初にリトアニア内の商業地域と住宅地がサービス対象となる。同社は、DAN Communications社（現地システムインテグレータ）と共同で同プロジェクトを実施する。

Balticum TV社は、3.5GHｚ WiMAXの事業許可を得た最初の企業である。元々ケーブルTVがコア事業であり、リトアニアで最大のCATVネットワークサービスを提供、8万人を超えるユーザーがいる。

米リコーがPro 906EX/Pro1106EX/ Pro1356EXを発表

米リコーが、Pro 906EX、Pro1106EX、Pro1356EX Digital Imaging Systemsを発表した。製品カテゴリーとしてはMFP、対象となるユーザーセグメントは企業のCRD（Central Reproduction Department）やデータセンター等、企業内のプロダクション環境である。出力スピードは、それぞれ906EXが90ppm、1106EXが110ppm、1356EXが135ppmとなっている。カラーおよびモノクロでスキャン可。通常のステイプル機能に加え、Ring Binder RB5000は業界初のインラインリングバインディングシステムで、完全自動で100枚までの紙をバインドできる。追って提供予定のPerfect Binder GB5000は、デュプレックスで400ページ（200枚）までのフルブリードバインドが可能。MSRPは906EXが3万9千ドル、1106EXが5万ドル、1356EXが6万ドルとなっている。

イランでもインターネット利用が普及、インフラの不備が課題に

イランでも、パソコンやインターネットを仕事上、またプライベートでも日常的に使いこなす若いユーザーが増えている。現在、同国のインターネット普及率は15％にとどまるが、中東地域で言うと普及率が高い部類に入る。しかし、一般家庭からのアクセスは非常にスピードが遅く、写真や映像のダウンロードが事実上ほぼ不可能という不満が高まっている。

イランでは、ブロードバンド利用は各種のオフィスや企業にしか許されていない。インフラの不備については、サービスプロバイダーが批判の標的になることが多いが、ブロードバンドの利用料を払えるユーザーが少なく、事業として成り立たないという意見もある。一方、意図的にインターネットを使いにくくし、一般民衆のインターネットへのアクセスを抑えようとしていると政府当局を批判する声もある。実際に、公序良俗に反するとされるサイトへのアクセスを禁止するのみでなく、当局に都合の悪い政治的意見や情報を提供する国内外のサイトもアクセスが制限されているようである。したがって、若者はプロキシサーバーを利用するなどして対抗しているという。

南アフリカでもWiiが大人気、iPodとの比較も

南アフリカのSunday Times紙によると、iPodの人気は世界共通で、これまで約1億5千万台が出荷され、内南アでは約40万台が販売されている。ただし、同国では複雑な著作権法が邪魔をして、PC経由iPodへのダウンロードができないという事情があり、普及を妨げている部分もあるという。

一方、ゲーム業界に目を転じると、全世界ではソニーのプレーステーションが460万台、Xboxが1,100万台の出荷実績だが、Wiiは既に1,180万台を売りつくした。南アフリカではPS3が第2位、MSのXbox360が第3位だが、Wiiが売り出されてからというもの、この両者を合わせても追いつかない勢いである。Wiiの最大の強みは、これまでのゲーマー（若者でPCにも詳しい層）以外の成人ユーザー層を一挙に取り込んでしまったことである。iPodは音楽・ビデオ専用マシンであり、そのポジショニングのまま今後も生き残るだろうが、Wiiやバランスボードのような製品、また今後出てくるであろう他の製品がより様々な機能を提供し、南アフリカでも今までゲームに全く縁のなかった層にどんどん食い込んで行くことだけは間違いないだろう。

YouTube、MySpaceがインド市場に熱い視線

YouTubeとMySpaceがインド専用のサイトをオープンした。両社とも、若くてインターネットに詳しいインド人を直接的なターゲットとしている。しかしながら、欧米諸国と比較してインドのPC普及率はまだまだ低い。ブロードバンドもまだ一般的ではなく、企業ユースが今のところメインである。そうした状況下、普及率という観点からは低くとも、分母の人口が大きいため、絶対数から見た市場規模は他の国々より大きいこともあり、両社とも現時点ではそこに着目している。MySpace担当者は、中国でも当初は似たような状況であり、インターネット市場はもうすぐ花開くものと見ている。

もう一つの見逃せないトレンドは、すさまじい勢いで農村地方や低所得者層にも広がっている携帯電話である。つまり、10年レンジの長期ではモバイル通信によるインターネット利用の可能性をこれらのベンダーは射程に入れている。現在では、YouTubeを楽しむにはまだ携帯電話でインフラが力不足だし、コスト的にも考えられないが、インドの農村で、作業の合間に携帯電話を取り出した農夫がさりげなくYouTube画像をチェックする姿が、数年以内に見られるかもしれない。

富士フイルムが高速インクジェットプリンタJetPress 720をDrupaで発表

富士フイルムが、1,200dpi、最大720×520mmまで印刷可能な高速インクジェットプリンタ、JetPress720をDrupaで発表する。同種のプリンタと比較して解像度も高く、出力サイズは2倍であり、ワンパスでA4 4枚分の印刷ができる。印刷スピードはB2で毎時2,700枚、A4換算で毎分180枚である。インクジェット用ヘッドはグループ企業であるFuji Film Dimatix社が開発した。プリンタ本体の開発・製造は富士ゼロックスが担当。全世界で富士フイルムが販売する。

通常のオフセット印刷に比較するとスピードが遅いが、画質が高ければ市場に十分受け入れられるであろう。同モデルの競合となるのはHP Indigo 7000、Xeikon 8000等。

ケニヤが携帯ユーザー数でアフリカ大陸6番目に

ケニヤの携帯ユーザー数が昨年末で1,150万人に達した。同国は、7年前に同事業を民営化している。携帯ユーザー数の順位でアフリカ諸国を見ると、①南アフリカ（4,230万人）、②ナイジェリア（4,040万人）、③エジプト（3,000万人）、④アルジェリア（2,150万人）、⑤モロッコ（2,000万人）となっている。6番目のケニヤに続くのは、⑦タンザニア（約800万人）、⑧ウガンダ（410万人）。2000年には、南アフリカがアフリカ諸国の全ユーザー数の半分以上を占めていたが、今はそれ以外の地域が85％となっている。

一方、普及率で見るとより規模の小さな国が健闘しており、①セーシェル（90％）、②ガボン（88％）、③南アフリカ（87％）、④チュニジア、ボツワナ（76％）、⑥モーリシャス（74％）の順。全アフリカ平均は28％である。

ドバイで本年10月にGITEX Digital Game World開催

ドバイの世界貿易センターで、GITEX Technology Weekというイベントが本年10月19-23日に予定されているが、ゲームに焦点を絞ったDigital Game Worldというイベントが併催される。主催者側は、「デジタルゲームに関して中東は非常に重要な市場になりつつあり、若者ばかりではなく、もっと広いユーザー層がハード、ソフトにお金を使うようになっている」と語っている。ヨーロッパのゲーム関連団体であるElectronic Sports League (ESL)と連携、中東史上初の大規模なトーナメント戦も催す予定。ESLサイドも、「中東におけるエレクトロニックゲームの潜在市場規模はとても大きく、ユーザーは様々なソフトやオンライントーナメントに強い興味を持ち、新種のソフトも非常に柔軟に受け入れる」としている。2007年、PC用のゲームソフトに限っても市場規模は82億ドルで、5年以内に80％伸びると予測されている。

ハノイでデジタルマーケティングセミナー開催

ベトナムのハノイで、デジタルマーケティングセミナーが開催された。同セミナーでTNS Vietnam社のAlison Dexter氏が発表した内容によると、世界中のインターネットユーザー数は現在約13億人で、内39％がアジア地域。しかし、成長率で見ると中東とアフリカが一番高く、年率20.2％成長だが、アジア・パシフィック地域の成長率は13.9％にとどまるとのこと。ベトナムはと言うと、ユーザー数が1,500万人、世界のランクでは17番目だが、インターネット普及率は全世帯の21％とまだ低い。TNS社の調査によると、都市圏に住むベトナム人の60％以上が、少なくとも1週間に一度はウェブを閲覧し、その率は今年中に65％に上昇するだろうと見ている。ただし、世帯ベースの普及率が30-35％程度にならないと、65％以上の上昇は難しいだろうとのこと。

Dexter氏は、ある程度以上インターネットが普及した場合、SNSでの広告市場が有望であり、また携帯電話経由の広告も有効であるとしている。現在ベトナムでは約8千4百万人の人口に対して5千万人近い携帯ユーザーがいるが（今でも急速に増加中である）、一部でSMSによる広告配信が始まったばかりという。

パレスチナ地域でも携帯市場が大きく成長

パレスチナ地域（ヨルダン川西岸とガザ地区）では、これまでPalTel社（固定電話キャリア）の事業部門であるJawwalが事実上独占的に携帯電話サービスを提供していたが、本年中には、Wataniya Telecom社も同市場に参入することとなった。Wataniya社の資本は、30％がパレスチナ当局が管理するPalestinian Investment Fund (PIF)の所有、40％がカタールとクウェートの資本、また残りの30％をいずれ上場する考えである。同社は2006年の9月に3億5,500万ドルで事業ライセンスを取得したが、周波数帯域の割り当て取得に時間がかかっていた。同地域の人口は約4百万人だが、これまでのJawwalのユーザー数は約百万人である。

一方、同じ中東地域でも、サウジアラビアでは統計上約2千6百万人の人口に対して、携帯ユーザー数は約2千8百万人と、100％以上の普及率となっている。経済的に恵まれた同国は例外的だが、同地域の他国においても急速に携帯市場が伸びつつあるようだ。

Googleが中東勤務のソフトウェア技術者を求人中

Googleが中東地域向けにソフトウェア技術者、特にアラブ語に堪能な人材を募集している。この地域でのインターネット利用が拡大しつつあることを見据えての事業展開と思われる。勤務地は現地（詳細は不明）。開発部隊を束ねるディレクターから、中堅のマネージャ、実際にプログラミングを行うエンジニアまで、広範にわたっている。優秀なソフトウェア技術者で、PhDやMBAを取得、かつアラブ語に堪能な人材が世界中にどれ位いるかは不明だが、この地域にも情報化の波が押し寄せていることは間違いないと言えよう。

米XEROXがSMB用プリンタ/MFP5機種を発表

米Xeroxが、SMB（中小規模の事業所）向けのモノクロプリンタ/MFP5機種を発表した。Phaser3100MFPは6月からの出荷だが、それ以外のモデルはすぐに全て出荷開始となる。

●Phaser 3100MFP
コピー、スキャンなども出来るMFPのエントリーモデルで21ppm、MSRP（メーカー推奨小売価格）は279ドル～。
●Phaser 3250
レーザープリンタ、30ppm、MSRPは279ドル～。
●Phaser 3600
レーザープリンタ、40ppm、MSRPは549ドル～。
●Phaser 3635MFP
MFP、35ppm、MSRPは1,799ドル～。
●Phaser 5550
レーザープリンタ、50ppm、MSRPは1,999ドル～。

印Bharti社による南アMTN社買収は破談に

インドの携帯キャリア最大手Bharti Airtel社による南アフリカMTN社買収交渉は、今月半ばまでは順調に進んでいたが、先週末の時点で最終的に不調に終わったようだ。先週後半にMTNサイドから提案された新条件を、Bhartiが受諾不可能と判断したとのこと。単に買収金額だけの問題ではなく、合併後の持株形態等、いろいろな要因が絡んでの判断らしい。

一方、インドの家電メーカー大手であるVideocon社は、Motorolaの携帯事業に興味を持っているが、こちらの交渉はまだ進んでいるようである。技術力も、資本力も蓄えたインド企業が、世界の業界地図に大きな影響を与えていく場面が今後増えそうだ。

XEROXがiGen3用にカラーマッチング用スイートを発表

米Xeroxが、iGen3 90および110用のAutomated Color Quality Suite Press Matching Systemを発表した。本スイートは、ロットごとのセットアップおよびジョブの立ち上がりを早め、色再現の安定性やパントーンベースの自動カラーマッチング機能を提供するもの。インラインの分光光度計を組み込み、カラープロファイル作成機能も強化、これまで人手に頼っていたキャリブレーションやカラーマッチング作業が不要になるという。オフセット印刷機用に作成されたファイルをそのままiGen3で出力することも可能とのこと。同スイートはiGen3と共にDrupaで展示される。

オーストラリア、ニュージーランドでもインターネットがTVより優勢に？

ネットワーク機器メーカーであるシスコが最近オーストラリアとシドニーを対象に行った調査によると、ブロードバンドを利用できる世帯のユーザーは、週平均22時間インターネットを使用するが、TVは14時間しか見ないとのこと。ビデオ系のコンテンツがインターネット上で豊富に提供されるようになっていることが背景と見られる。そうした世帯では、59％のユーザーがビデオクリップ、音楽ビデオ、またニュースプログラムをインターネットで視聴、またはダウンロードしている。それらのユーザーの内51％はコンテンツが無料だからという理由を挙げ、また37％はインターネットが提供する利便性が重要と答えている。これらのユーザーは、平均7つの電子機器を所有、事実上全ての人が携帯電話、デスクトップPC、デジタルカメラを持っている。また携帯電話所有者の39％は、それをゲームにも使うと答えている。

Bahrain Telecom社が、アフリカ、インドでの投資案件を物色中

バーレーンの携帯電話キャリアであるBahrain Telecom（Batelco）社が、総額40億ドルの予算で、成長を続けるアフリカ、またインドの携帯キャリアへの投資チャンスを探している。Batelcoは、現在バーレーン証券取引所に上場され、年間7億7,740万ドルの売上があり、バーレーン、ヨルダン、イエメン、クウェート、エジプト等で事業展開している。しかしながら、そうした国内および近隣市場での規制や競争が厳しくなっている現状から、今後5年以内に80％の収益はそれら以外の市場であげられるようにするため、毎年1社は買収か投資をする意向である。

エジプトではペイTV視聴者の75.5％がグレイユーザー

最近エジプトの都市圏で行われたサーベイによると、ペイTVの直接加入者が、近隣の世帯とケーブルをつなぎ、有料で違法配信する行為が広く行われているらしい。庶民の知恵、商魂たくましいとも言えるが、その結果そうした地域では事実上43.2％の世帯がペイTVにアクセスできるようになっているという。また、一般家庭における視聴のピークタイムは午後9時～12時（63.5％の世帯が視聴）、2番目が午後5時～9時（43.5％）となっている。正午から午後5時までの間は、女性の32.6％が視聴、一方男性は17％のみとのこと。こうした傾向はどこの世界でもあまり変わらないようだ。

ペルーでもソフトの違法コピーが横行

ソフトウェアの権利保護活動を行うBusiness Software Alliance（マイクロソフト、アップル、Adobeなどソフト業界大手がメンバー）が発表したところによると、2007年にペルーでは7千5百万ドル相当の収益が違法コピーで失われているという。実際に使用されているソフトの内、おおよそ71％が違法コピーと推定。また、事業所単位で見ると、75％の事業所で何らかの不正に入手したソフトが使われているという。ペルー政府は、2009年に知的財産権に関する新しい法律を施行、そうした事態を改善する意向である。

ロシア人はTVよりインターネットが好き？

最近行われたサーベイによると、インターネットにアクセスできるロシア人は、アクセスできない人に比べるとTV視聴時間が平均17％短いことが判明した。モスクワでは26％の差になる。平均的なロシア人の一日のTV視聴時間は236分、モスクワでは268分である。

また、今年の統計ではロシア人の29％、またモスクワに住む人々の50％が家庭でインターネットにアクセスができる。ロシアにおける一般的なインターネットユーザーは、男性で35-54歳、子供のいる比較的裕福な人々とのこと。毎日TVを見るかどうかについては、インターネットアクセス可能な世帯では71％、平均では76％となった。内容的にもTVに近づきつつあるインターネットであるが、広告メディアとしては、TVが1000人に露出するのに5ドルしかかからないのに対し、インターネットは18ドルであり、TVがすぐに主役の座を降りることはなさそうである。

富士フイルムが米国最大の写真店チェーンでインクジェット方式のDry Minilab 400を展開

米国のRitzカメラセンターが、富士フイルムのDry Minilab 400インクジェットプリンタを採用、同社店舗に配備する。全国の総店舗数は約1,000。市場調査の結果によると、コンシューマは小売店舗でのプリント出力を望んでおり、Ritzのような業態の会社にとって極めて有望な市場となっている。また2007年で、ミニラボ店での売上は23％、キオスク店での売上は30％成長したとのこと。同社は、カラーレーザープリンタのXerox Phaser 7760も配備、サービスを行っている。

ブッシュ政権がキューバへの携帯電話送付を許可

ブッシュ政権が、キューバの自由化政策に一部呼応、米国内からキューバに携帯電話を送ることを許可する方針。一般に使用が開放されたとは言え、キューバ国民にとって携帯電話はまだ非常に高価な商品である。米国内に約150万人いると言われるキューバ系住民が実際にどれ位の数の携帯を送るか不明だが、政府当局は、新カストロ政権が本格的に自由化政策をとらない限り、対キューバ禁輸政策そのものに変更はないとしている。

インドのUshacomm社がネパールでインターネット網の構築を受注

インドのUshacomm社（本社ロンドン、開発センターはコルコタ）が、Nepal Telecomからインターネット用通信インフラ構築プロジェクトを受注した。今回の受注金額は2百万ドル。インターネットサービスに必要なインフラをend-to-endで提供する。同社は通信系企業向け課金システムをコアビジネスとして成長してきたIT企業であり、海外の顧客も多い。また、同社は今後近隣諸国、特にブータンやスリランカでの市場開拓にも積極的に取り組むという。

InfoPrint社、Press-sense社のソフト製品を販売

リコーとIBMの合弁会社であるInfoPrint Solutions Companyは、同社製品と共にPress-sense社のソフトであるiWay、Manager、Omniumを販売する。iWayはPOD（Print-on-Demand）ビジネス向けBusiness Flow Automationソフトであり、end-to-endのWeb-to-Print環境で一貫したワークフローの管理を行う。同製品はHP、Océ、Xerox等も採用している。Omnium、Managerは印刷ビジネス向けのMIS/CRM（顧客管理）ソフトであり、Omniumは一般の印刷会社を対象とした製品。一方、Managerはサービスショップや中小規模の印刷会社を対象としたエントリー製品である。InfoPrint社はDrupaでこれらのソフトを使用した展示・デモを行う予定。

エジプトのOrascom社が北朝鮮で携帯電話サービスを開始

カイロに本社を置くOrascom Telecom社が、北朝鮮で携帯電話サービスをテスト開通したと発表した。同社は今年の1月に外国企業としては初めて子会社のCheo Technologyを通じてライセンスを取得、開通準備を行っていた。ライセンス期間は25年で、最初の4年間は独占権を持つ。今年の後半にはサービスを開始する予定。同社は総額2億ドルを同国のサービス網に投資する計画である。

HPの第2四半期売上は、新興国市場の売上が大幅寄与

HPの第2会計四半期（2-4月）は全体的に好調に推移した模様。前年同期比で売上は11％増で283億ドル、純利益は16％増。総売上の70％は海外からであり、BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国）の売上が26％増、かつ総売上の10％を占めるようになった。PC事業部門の売上は101億ドルと16％の増加、台数ベースでは21％の伸び。内デスクトップPCの出荷はフラットであったが、ノートPCが31％伸びた。

Imaging and Printing部門の売上は6％増で76億ドルとなった。消耗品の売上は8％、印刷他ビジネスユースのハードウェア製品が6％伸びたが、コンシューマ用ハードウェア製品は3％減となった。台数ベースではビジネス用が9％、コンシューマ用が4％の伸び。

XEROXが英国で店頭用キオスク端末を販売開始

Xeroxが英国で小売店舗用キオスク端末を販売開始した。コピーセンターや写真店の店頭に設置、カスタマイズが必要なカレンダー、ポスターやフォトブック等をその場で制作、同社のDocuColorからiGen3まで、全てのカラー出力デバイスで印刷できる。同端末は、スペインの企業であるImaxelのソフトウェアを利用した。

来店したコンシューマが店頭で60以上のテンプレートから写真や文章の配置を選んだ後、PDFファイルが作成され、Xeroxのワークフロー管理ソフトであるFreeflowを介して同社のプリンタに送信される。英国Xeroxでは、「昨年世界中で1億4千万のデジタルカメラが販売されており、小売店舗や大学等で個人向けにカスタマイズしたカレンダーやアルバムのニーズが高まっている」としている。同端末の価格は5千ポンド～。

携帯によるWebアクセスはSNSメイン

ノルウェーのOpera Software社が発表したデータによると、携帯電話によるWebアクセスのおよそ40％はSNSとのこと。国別で見ると、米国、南アフリカ、インドネシアでは、60％以上になる。米国でトップのアクセス先はwww.myspace.com、インドではwww.orkut.com、イギリスではwww.facebook.comとなっている（2番目は、全てGoogle）。また、同社によると本年3月に1,190万人がOpera Miniを使用、24億ページを閲覧した。また、これまでに累計4,400万人がOpera Miniをダウンロードしたという。

ブラジルでPCの販売台数がTVを追い越し、世界で5番目の市場に

ブラジルでは、最近コンシューマ向けに低価格製品の品揃えが豊富になったDellやHPといった有名ブランドのパソコンを、通常10ヶ月程度の月賦で購入する世帯が多いという。好景気や金融機関の与信に後押しされ、これまでパソコン購入が難しかった層にも、そうした方法での購入が急速に増えた結果、ブラジルは今や世界5番目のパソコン市場となっている。IDCによると、ブラジルでの昨年のパソコン出荷台数は1,070万台で、前年より38％成長、TVの販売台数よりも多くなった。2010年には、日本、英国を追い抜き、米国、中国についで3番目の市場規模になると予測されている。

インドネシアで大規模な光ファイバー網を敷設中

インドネシアは主な島だけでも10以上ある群島国家であるが、同国Power Telecom社がジャワ島のジャカルタとスラバヤを結ぶ833キロの光ファイバー網を今年9月までに敷設する計画。来月完了予定のジャカルタ、バンドン、西ジャワを結ぶ500キロのネットワークに加えて同島を広くカバーする。同島における光ファイバー網敷設には総計8600万ドルが投資されている。スマトラ島では来年、カリマンタン（ボルネオ島）は4年以内に同種のプロジェクトを予定しているという。これらのインフラは、携帯電話のみならずWi-Fi接続やインターネット用のバックボーンとして使われる予定。現在インドネシアには2千5百万人のインターネットユーザーがおり、今年中には25％増加すると言われている（推定総人口は2億3千5百万人で、世界4番目）。

英国Real Digital社がXEROX X1300を導入

英国のReal Digital社がXerox X1300を導入、同国における印刷会社1号ユーザーとなった。同社の従業員は74人、クロスメディアマーケティング（複数のメディアを組み合わせたマーケティング）とデータを活用したダイレクトメールを得意とする。同社では、「これまでの525に比較して50％も生産性が高く、50万枚ロットレベルの印刷になると大きな差が出てくる」とし、場合によっては数日単位で納期を短縮できると語っている。既にA4で2千百万枚相当の印刷を行った。また、同機はHunkeler社のUW6アンワインダーとCS6ダブルカットシーターを組み合わせた構成になっており、インラインの折りも可能である。同社では、シートカットとインラインの折りは、こうしたシステムで印刷コストと時間を効率よく管理するために根本的に重要としている。

インドのインターネット普及率は順調に成長

インドでインターネットの普及率が順調に増加している。現在の総ユーザー数は4千9百万人で、内、月1度以上アクセスする活発なユーザーは3千5百万人。約4千万人（前年は約3千万人）が都市部、9百万人が非都市部に居住。内女性の割合は17.6％にとどまり、この比率は都市部でも地方でもほぼ同じ。また、ユーザーの51％は会社に勤務する給与所得者とのこと。

都市部における普及率は12％（前年は9％）で、非都市部では4.5％。インドは様々な民族、社会階層が複雑に重ね合わされた国家であるが、インターネット使用はより収入の低い層にも広がりを見せている。現在では、総ユーザーの70％がインド語でのアクセスを好んでおり、英語のユーザーは28％のみ（昨年は41％）。91％のユーザーがメール、また81％がチャットとブログアクセスを利用している。

キューバのインターネットは米国の禁輸政策がネックに

キューバの政府当局は、米国の対キューバ禁輸政策が同国のインターネット市場の成長を妨げていると批判した。最近携帯電話、パソコンを含めた様々な商品の販売が自由化された同国であるが、米国政府の方針により、地理的にすぐ近くにある海底ケーブルにアクセスできず、イタリアやカナダ等の通信衛星経由、高い使用料金を払い、不安定な通信状態でインターネットを利用しなければならない。既に自由化に向けて歩み出したキューバ政府に、政治的な観点から一般国民のインターネット利用を規制する考えはないという。米国の考えが変わりそうにない状況下、同国に同情的な政策をとるベネズエラの光ファイバーケーブル網（2年以内に開通予定）を利用することになりそうだ。

米コニカミノルタがKIP9000の販売を発表

米コニカミノルタ（Konica Minolta Business Solutions）が、KIP9000シリーズの販売を発表した。KIP社は大判プリンタ、スキャナーの専門メーカー。KIP9000は電子写真方式、モノクロ、600dpiのMFPで、Dサイズで最大毎分22枚の出力ができる。MSRP（メーカー推奨小売価格）は最小構成で61,995ドル～。

Nokiaが携帯カメラ用プリントサービスを開始

ノキアが携帯電話のカメラで撮った写真を出力、デリバリーするXpressPrintサービスをヨーロッパで開始した。同社はCeWe Color社と協業、www.nokia.cewedigital.com というWebをセットアップ、最初の十枚の出力は無料、またマグカップ、Tシャツ、グリーティングカードへの出力もプレゼントしている。サービス料金は通常の用紙が1枚8ペンス（0.16ドル）、マグカップが6.75ポンド（13.21ドル）。ユーザーは、ノキアのXpressPrintソフト最新版をNシリーズ製品にダウンロードして同サービスを利用する。ヨーロッパの29カ国でサービス展開し、上記Webも各国語対応している。

XEROXがモノクロ、連続紙対応の高速プリンタを披露

米Xeroxは、Drupaのメディア向けプレビューでモノクロ、連続紙対応の高速プリンタ、Xerox650/1300の実機を披露した。同モデルは、両面印刷モードで8.5x11インチ当り毎分最大1,308枚出力できる。乾式トナーおよびflash-fusingによるトナー定着方式（熱および圧力を使わない）を利用、紙以外の媒体にも広い対応力を持つという。

ブラジルの携帯市場も拡大基調

ブラジルの携帯電話加入者数が、4月末の時点で1億2,770万人となった。これは、昨年同期比24％増の成長率である。また、4月単月の純加入者増は193万であった。同国の携帯電話キャリアはVivo（スペイン/ポルトガル資本）、TIM（イタリア資本）、Claro（メキシコ資本）等である。

HPがFoxconn社と共同でロシアにPC製造設備

HPは先日ベトナムにパソコンの製造設備を持つことを発表したが、今回もFoxconn社（Hon Hai Precision Industry、鴻海精密工業） と共同で、ロシアでの同社ブランドのビジネスおよびコンシューマ向けパソコンの製造設備をセントペテルスブルグに新設すると発表した。投資額は5千万ドルで、規模は3万2千平米。当初月産1万台レベルで操業開始し、月産4万台まで拡大する計画。同設備はFoxconn社が所有し、HP以外のメーカーの委託も受けるが、HPが主要な顧客となる予定。HPは現在ロシア国内に10のオフィスを持ち、セントペテルスブルグにはR&D拠点がある。

Bharti、MTN社の合併交渉は大詰め？

既報のBharti Airtel社（インド）によるMTN社（アフリカ）の買収交渉が大詰めを迎えているらしい。2社がどんな形であれ合併すると、Bhartiの6,200万、MTNの6,800万、計1億3,000万のユーザーからなる世界で6番目の規模の携帯電話キャリアが両大陸をまたいで出現することになる。しかも、今最も携帯電話事業が伸びているのが両地域である。現在Bharti側が51％の株式を取得して経営権を握ろうとしているのに対し、MTNは100％の買収による完全一体化（アフリカではそれが対等合併と見なされるらしい）を要求していると言われる。たとえ両者が合意しても、インド政府の外資規制等をクリアしなければならないが、これが実現すればインド史上最大の外国企業買収になることは間違いない。

キヤノン、IRgAでimagePROGRAFのデュアルロールモデルを公開

キヤノンが、ラスベガスで開かれているIRgA（International Reprographics Association）の年次コンベンションで、エンジニアリング市場（建築・機械CAD、地図情報等）のアプリケーションを対象とした機種を中心に展示し、特にimagePROGRAFの44インチデュアルロールモデルを参考出品した。同機種は、今年後半に出荷開始予定で、2種類のロール紙を装着、並行してフル描画したA1サイズの出力を1分以内に行える。高速出力が必要な技術図面系の市場をターゲットとしており、インクカートリッジも大型のものとなっている。

他に展示されたのは同じくエンジニアリング用途のimagePROGRAF iPF720（中～大規模ワークグループ向け）、iPF605（個人または小規模なワークグループ向け）、グラフィック用途のimagePROGRAF iPF8000S、それにプロダクション用途のimagePRESS C1。

アフリカで数年以内にブロードバンドが広く普及の可能性

アフリカのインターネットサービスは、現在のところ通信サービス自体の料金が非常に高く、一般への普及を阻害している。局設備や加入者線といったインフラも貧弱であり、同大陸内の10億に近い人口に対して、加入者線数は3,500万にとどまる。また、同じアフリカ大陸内でも国家間で通信コストに大きな差があり、10倍以上異なることもあるらしい。コスト高の一つの理由は、通常の通信インフラが不備なため、場所によっては通信衛星を使わなければならないこと（ケニヤのケース）。また、大陸内における国際電話（たとえばガーナからナイジェリアへ）が、歴史的な経緯からヨーロッパや英国を一度経由するため、常に不必要なコストを負担しなければならないといったことがある。

しかしながら最近エジプトのカイロで開かれたTelecoms Africaコンファレンスで、そうした状況を打破し、堅調に伸びつつある通信需要に応えるため、アフリカ大陸をヨーロッパ、中東、アジア地域に接続する光ファイバーハイウェイが構築されつつある実態が報告された。現在、海底ケーブルを含め、総額64億ドルを投資する10を越すプロジェクトが進行中という。その内の一つは、来年開通予定の東海岸一帯をつなぐ海底ケーブルで、通信料金は現在の通信衛星の10％程度になると言われている。またこれら大規模プロジェクトは皆3年以内にサービス開始予定であり、今後数年で、アフリカ諸国の通信、インターネット事情は飛躍的に改善されるであろう。

英VirginグループがロシアでWiMAXサービスを展開

英国のVirginグループは、2010年までにロシア国内で航空会社を設立、運航を開始する予定であるが、それに加えてWiMAX（都市型無線ブロードバンド）事業にも参入する。提供するサービスはVirgin Connectと呼ばれ、5年以内に、ブロードバンド市場の10％を獲得しようと計画している。しかしながら、通信事業はライセンス等の問題が絡むため、実際にはロシアの国内市場に詳しいパートナー企業と組んで市場展開を行うようだ。今回はスイスに本拠を置くTrivon社と協業、32エリアと20の都市でライセンスを取得した。既にモスクワ他数箇所でサービスを開始している。

KodakのドキュメントスキャナーがFOSE2008でベスト製品のアワード受賞

米国官公庁関連IT市場のイベントであるFOSE 2008で、Kodakのドキュメントスキャナー製品であるi780が、他のスキャナーのみならず、MFPやプリンタも含め全てのコンピュータ周辺機器の中でベスト製品のアワードを受けた。i780は、カラー、グレースケール、白黒または片面・両面を問わず、最高毎分130枚のスピードで高速スキャンできる、同社ハイエンドクラスの新製品で、米国MSRP(メーカー推奨小売価格）は39,995ドルである。

American Reprographics社がHPとラージフォーマットプリンタで協業

米American Reprographics社が、同社のドキュメント管理ソリューションであるPlanWell、HPのInstant Print Technology（HPとオートデスクが共同開発した機能で、設計図面を簡便に出力するためのツール）と大判プリンタを組み合わせてサービス提供、共同で拡販することでHPと合意したと発表した。PlanWellは、図面や関連データの集配、管理、出力指示をユーザーサイトのWebから行えるサービス。American Repropraphics社は、建築設計図面の管理、配送、オンデマンド出力に特化したサービスベンダーで、米国内に300のサービス拠点があり、今回の合意によりユーザーは同社の管理する図面やデータをユーザーの保有するHP製の大判プリンタに直接ダウンロード、または同社のサービス拠点で出力することができる。

サムスン電子とLGが携帯TVの規格で合意

サムスン電子とLGが、北米向け携帯TVの規格で合意に達したと発表した。これまで両者は、異なる規格（サムスンがAdvanced-VSB方式、LGがMobile-Pedestrian Handheld方式）を主張、主導権争いを演じていた。北米市場向けにはQualcomm社の提唱するMediaFLOと呼ばれる別方式が既にAT&T MobilityとVerizon Wirelessの2社によって採用されており、サムスン-LG連合にとっては競合となるが、Qualcomm社は携帯の技術やチップに関してサムスン電子、LGと協力関係にあるため、様相は複雑である。今回の発表では、どちらの方式に決定されたかまだ明らかではないが、家電の世界的大手が合意に達したことで、業界の動きが早まることが予想される。

タリバン勢力がアフガニスタンの一部でTV視聴を禁止

アフガニスタンの首都カブールに近い地域で、旧タリバン勢力が「反イスラム的である」としてTVの視聴を禁止し、暴力による制裁も辞さないと主張、一部のモスクでは武装した一団が礼拝時に乱入して会衆に脅しをかけたという。同勢力が政権を握っていた時は、TVのみならず、音楽や映画も禁止されていたが、旧政権崩壊後10以上のTV局や多数のラジオ局が設立された。最近では、インド製の昼メロが人気を集めると共に政治問題にもなっている。また同勢力は最近、携帯電話会社に「敵勢力に動静を察知される恐れがある」として操業をやめるよう、また女性には学校に登校しないよう警告している。

中国でTwitter経由の報道が大手メディアを出し抜く

地震の被害で死者1万人を超える大惨事となった中国であるが、その報道に携帯ブログサービスであるTwitterが活躍、貴重な情報源となっているという。Twitterは、140文字以内でSMS等のメッセージを特定のWebsiteに掲示、また指定された他のユーザーにもメッセージを送るサービスで2006年3月に始められた。今回の地震の現状を伝えるメッセージや携帯で撮影されたビデオがYahooやYouTubeに掲載され、広く世界に配信されており、こうした動きに大手メディアも着目、一部それらの情報源を使って報道を行っている。このTwitterサービスは、元々カリフォルニアの地震警告にヒントを得て始められたもの。

エジプトの若い世代がインターネットで政治に影響力を発揮

エジプトで、インターネットを普通に使いこなす若い世代が、各種ブログ、YouTube、Facebook等のメディアを駆使して、政治的影響力を増しつつある。当然、当局もこうした動きに神経を尖らせており、4月6日に行われた現政権に対する抗議デモに参加するようブログとFacebookで声をかけ、7万4千人を集めた主導者を逮捕、16日間にわたって拘留した。また、YouTubeに警察の残虐さを訴えるクリップを投稿した若者もいる。このクリップは携帯で撮影されたものである。実際には、様々な宗教・政治上の主張が入り乱れ、一筋の動きではないが、他にも様々な局面でブログが政治的主張に活用されており、若者のパワーがインターネットを通じて政治を動かす要因となっていることは間違いないようだ。

キヤノンがセルフィーCP770、760を米国でも発表

キヤノンがコンシューマ用昇華型フォトプリンタの新機種、セルフィーCP770および760を米国でも発表した。デジカメや携帯で撮った写真を家庭で簡便に出力できる。製品概要は国内発表と同様。日本では、「子育てママ用」と、若いお母さんにターゲットを絞ったマーケッティング展開をしているが、米国版リリースでは「家族全員、誰でも楽しめる」ことを強調している。CP760は99.99ドル、上位機種であるCP770は149.99ドルの実勢価格を想定。BluetoothアダプタはオプションでMSRP（メーカー推奨小売価格）49.99ドルである。

ロシアの不正コピーは中国についで世界第2位

米国商工会議所の調べによると、ロシアは中国についで各種ソフトの不正コピーがはびこっているようだ。2007年には14億ドル相当の機会損失があったと推定されている。また、ロシア国内のオプティカルディスクの生産設備は、国内需要をはるかに超えるレベルであり、外国向けにもそうした不正コピーが製造されているらしい。近年のインターネットの普及もそれに拍車をかけていると言えよう。ロシア当局も不正コピー撲滅に動いており、ディスクの生産工場に捜索に入ったり、インターネットの監視をするなどしており、実際に正規版のソフトの売上は向上しているが、起訴に持ち込むといったケースはまだない。他に米国のウォッチリストに載っている国は、アルゼンチン、チリ、インド、イスラエル、タイ、パキスタン、ベネズエラ等。

英国富士フイルムがXEROX製品を販売開始

英国の富士フイルムが、XMF、大判インクジェットプリンタ、CTP等の自社製品に加え、XEROXの製品を今月から販売開始する。DocuColor242/252/260（デザイン、グラフィックユーザー向け）、5000/7000/8000AP（企業内オンデマンド印刷向け）、iGen3 90/110（ハイエンドのオンデマンド印刷システム）と、ローエンドからハイエンドまで幅広く対象となる。富士フイルムでは、同社のワークフロー管理ソフトやカラーマネージメント技術を元に、従来の印刷システムやフローに対し、デジタル印刷のシームレスな導入を提案していく予定。

インドの農村、アフリカの辺境地域でも携帯革命進行中

インドは今や携帯先進国となりつつある。ユーザー数でも中国の5億4千万人に次ぐ2億6,100万人となり、世界第2位。しかしながら普及率で見ると、まだ都市地域でも21％、農村地帯では6％にとどまっている。では、農村地帯が全く文明と切り離された生活をしているかというとそうではなく、ユニリバー、LG、マルチスズキ、ホンダといった企業はそうした地域でも順調に業績を伸ばしている。したがって、最大手Bharti Airtelを始めとする携帯キャリアやハンドセットのメーカーは今後農村地域でのビジネス展開に戦略的に取り組む構えである。

一方、まだ携帯の普及がごく一部にとどまるアフリカの、通信どころかまだ電力も通わない地域で携帯サービスを提供する実験的プロジェクトの開始が発表された。米コロンビア大学のEarth Institute、エリクソンおよび携帯キャリアであるZain社が、ケニヤ、ウガンダ、タンザニア三国のインフラが整わない地帯で、地上局の電力をソーラー発電でまかなうなどの工夫をしつつサービス網を広げ、最終的には10カ国、40万人にサービスを提供する計画。同インフラで、インターネットアクセスも提供予定である。元々Earth Instituteが主導しているMillennium Villagesプロジェクトという、対アフリカ支援計画の一環とのこと。

コニカミノルタ、米国でカラープリンタ新機種を発表

米コニカミノルタ（Konica Minolta Business Solutions）が、グラフィックデザイン用途のレーザープリンタ、magicolor 7450 grafxを発表した。多様な用紙に対応し、ブローシャ、販促資料等、商業印刷物レベルの出力ができるという。デューティ・サイクルは月間12万枚、最大出力サイズは12.25×47.24インチ（約31×120センチ）、用紙はオプションで最大1,850枚まで収納可能。733Mhz G4 CPU、768MBメモリー、40GB HDDを搭載し、インターフェイスはGigabit Ethernet、USBおよびパラレル。MSRPは3,999ドルである。

（プレスリリースはこちら）

ケニヤSafaricom社の株式公募始まる

ケニヤの国営携帯キャリアであるSafaricom社の株式公募が始まったが、政府が期待していた8億4,500万ドルに対し、33億ドル相当分もの申し込みがあった。内、海外投資家は13億ドル、国内および周辺国からは約20億ドル。アフリカ諸国全体を見ても、本公開はMaroc Telecom（モロッコ）とTelecom Egyptに次ぐ規模のものとなった。今回の公開により25％の株式が放出され、今後ケニヤ政府が35％、Vodafone Kenyaが残りの40％を保有するが、この40％の内の12.5％、全体の5％を、Mobiteleaという出所不明の企業が保有しており、一部で批判を呼んでいる。

米Reischling Press社、HP Indigoを大量導入

米ワシントン州にあるデジタル印刷の専門会社であるReischling Press社が、8台のHP Indigo（既存の3台と合わせて計11台となる）、9台のDesignJet Z6100（大判プリンタ）、またSmart Stream Ultra Print Serverを導入した。同社は、約30の写真専門Websiteから直接画像データを受け取り、顧客の指定に基づいたフォトブック（写真集）を制作、印刷・製本からデリバリーまで一貫して行うサービスをビジネスの主力としている。DesignJetは、フォトブックのジャケット印刷に使われる。こうしたオンラインによるフォトブック印刷サービスは、今米国で急速に成長しているという。

パナマでDigicel社他が携帯事業ライセンスを取得

Digicel Central America社が、パナマでGSM方式の携帯電話事業を行うライセンスを取得した。入札価格は8千600万ドル。同社は昨年からエルサルバドールでGSMサービスを提供しており、今年後半にはホンジュラスでもサービス開始予定。パナマの人口は300万人超だが、携帯の普及率を現在の60％から90％に5年をかけて上げる計画。この事業展開により、同社はパナマ国内で300人を直接雇用、間接的には別途1000人程度を雇用する予定である。

同国ではMovistar (Telefonica) とCable & Wirelessが既に携帯通信事業を行っている。今回の入札では、Digicel社に加え、America Móvil社もライセンスを取得した。同社はメキシコに本社を持つラテンアメリカで最大の携帯電話キャリアであり、企業規模としても同地域で最大。Fortune500にも数えられている大企業である。

南アフリカのワールドカップデジタル化計画に暗雲

2010年のサッカーワールドカップ開催を目指した南アフリカのデジタルTV化計画の進行に遅れが発生している模様。ワールドカップ開催機関であるFIFAは、HDTVフォーマットによる放映を南アフリカに条件として要求している。また同国内において競技施設や各種インフラの整備に多額の予算が割り振られており、デジタルTVへの移行、全国的なブロードバンドサービスの拡張は重要な課題である。しかしながら、これらのプロジェクトを担当する国営通信サービス会社のSentech社によると、大幅に削られた予算内での実行には困難があり、本年11月を完了ターゲットとしているTVのデジタル化を含め、追加予算なしに予定通り完了させることは不可能とのことである。ブロードバンドの不備については、かねてより同国におけるビジネス上のコストを押し上げ、経済的な競争力を阻害しているという批判があった。

バルト諸国のe-commerce市場はまだ発展途上

エストニアは知る人ぞ知るSkype発祥の地で、現在でも同地で200人程度の技術者が主要な開発を行っている。日本ではなじみが少ない地域だが、バルト諸国（リトアニア、エストニア、ラトビア）は教育程度が高く、コンピュータリテラシーも進んだお国柄である。しかしながら、e-commerce（インターネット経由のオンラインショッピング）は、まだ普及していない。リトアニアでは、www.skelbiu.ltというサイトで、車や家、英語の個人レッスンまで何でも購入できる。しかしながら、実際の購入の手順は、そこに掲示されている電話番号に連絡し、売主と直接話さなければならない。要は、印刷媒体の広告と全く同じ役割しか果たしていないわけだ。エレクトロニクス製品に特化したサイトとしてwww.pirkpigiau.lt がある。こちらはよく知られたブランドの商品を購入するのが普通なので、あまり抵抗がないようだが、まだ規模は小さい。一方、同国の由緒あるホテルでは、オンラインでの予約が年々確実に増えてきていると語っており、いずれにせよ同地域での今後のe-commerce市場の成長は時間の問題と言えるだろう。

中国のHuaweiが海外投資家に事業を売却？

中国の通信機器大手メーカー、Huawei Technologies社（華為技術）の携帯通信機器部門が、米国市場進出を目指して海外の投資家に数十億ドルレベルで事業（または事業の一部）の売却を検討している模様。携帯電話、ノートPC用データカード、家庭用ルーター等のビジネスが対象となっているらしい。ただし、あくまでもこれは同事業分野に新たな資本を投下し、かつ米国市場参入への足がかりを作ろうとの意図に基づくもので、事業撤退を意味するものではないようだ。同社は上場していないため、私募増資に近いタイプのファイナンシングと思われる。詳細は不明であるが、BlackberryやiPhone等のハイエンド製品の対極にある、低価格の携帯に特化する戦略らしい。

Océが大判プリンタ用ハイブリッド印字技術を発表

Océが新方式の印字技術を発表した。CrystalPointカラーテクノロジーと名付けられ、トナーとインクジェットの優れた点を組み合わせた方式という。固体トナーを一度ゲル状にし、吐出、用紙上に固着させる。特長としては、①インクジェットの2倍の出力スピード（A0が30秒）、②普通紙対応で低コスト実現、③トナーが固体化するので、耐水性が高く、屋外での使用にも適している等。今回発表されたラージフォーマットプリンタであるColorWave™ 600が同技術を使った最初の製品となる。これまで同社が強かったCAD図面出力等エンジニアリング用途に加え、ビジネスグラフィックス他の用途への拡大も期待しているとのこと。

（同社発表資料はこちら）

ADSL回線は１粒で３度おいしい？

新興国IT市場専門の調査会社、Vital Wave Consultingによると、新興国地域で発表される各種の統計は、気をつけないと実態を見失うという。たとえば、同社のアナリストがインドでヒアリングを行っている時、隣家に接続されているケーブルに細工をしている少年がいたので何をしているのか確認したところ、クリケットの試合（日本では全く注目されないが、英国、インド、パキスタン、南アフリカ等ではメジャースポーツ）を見るために他家のケーブルTVに不正接続をしようとしていた…実際、こうしたことは日常茶飯事らしい。

また、所変わってエジプトでは、最近の発表によると1本のADSL回線が平均3世帯によって共有されており、その結果同国のADSL加入者数約100万人は、実態で言うと300万世帯を意味するという。事の真偽はともかく、これらの新興国ではケーブルTV、ADSLにとどまらず、電力線も頻繁にシェアされているのが実態である。不正といえば不正な行為ではあるが、少ない所得で文明の恩恵に預かるため懸命に工夫した結果とも言えよう。

たとえばノキアは、こうした利用形態に対応するため、携帯に複数人で使用できる電話帳機能を搭載した。これは、インドの農村地方で1台の携帯が世帯全員、または一つの家に住む血縁の複数世帯全員に使われるケースが多いことを明確に意識したものである。同社はこれまでにも同地域での使用に適した機種として、単にローコストであるというだけではなく、埃に強く、懐中電灯としても使用できるモデルを開発、同機種は国内でベストセラーとなった。新興国ならではの様々な制限要因を、逆に自社の強みに転換する、巧みな製品戦略と言えよう。

英企業のマネージャーはドキュメント管理意識が希薄

英コニカミノルタの委託で2007年9月に行われたサーベイで、同国企業の管理者の72％が、プリンタや複写機の印刷コストがどうなっているかほとんど理解していないことが判明した。同サーベイは、50人以上の従業員がいる事業所の、ITマネージャーとIT以外のマネージャー（それぞれ50人、計100人）を対象に行われたもの。文書の生成、管理、印刷といったプロセスについて、特に非IT系のマネージャーは82％が全く何も理解していないと回答、ITマネージャーも62％が同様の回答であった。英コニカミノルタでは、急速に進歩する技術をユーザーがよりよく活用できるよう、ネットワーク技術やMFPの有効利用を顧客に対してコンサルティングしていく予定。

（ソース：epMI）

マイクロソフトが中国の開発拠点を大幅増強

マイクロソフトは、2億8千万ドルを投じ今後3～5年で中国の開発拠点を大幅増強、開発スタッフも3,000人と倍増する計画。現在の人員数でも、米国外の開発部隊としては最大規模である（正社員1,500人、社外スタッフ1,500人）。中国はソフトの違法コピーで悪名高いが、同社はLenovoとの協力でプリインストールされたソフトを販売、売上を伸ばしている。同国は既にPCの出荷台数において世界の2番目の市場であると同時に、開発拠点としても重要度を増しているようだ。

ケニヤでIT企業が初上場

ケニヤのAccessKenya社は、つい数年前まで家族経営の小さなインターネット事業会社であったが、昨年ナイロビ証券取引所に上場された。同取引所初のIT企業である。創業者であるSomen兄弟が二人で会社を起こした時（二人とも20代）は、部屋が一つ、パソコンが2台、それに「上場会社を作る」という大きな夢があるだけだった。現在同社はケニヤのISP最大手であり、株価は33.90シリング（54セント）、市場評価総額は67億シリング（約106万ドル）。Somen兄弟が33.7％を保有している。

ノキア・シーメンスがサービス事業部をインドに移転

通信機器メーカーのノキア・シーメンス・ネットワークス（NSN)社が、独ミュンヘンからインドにグローバルサービス事業部の本社機能を移転する。グローバルサービス事業部の売上は、同社総売上の4割を占める。150カ国に散らばる2万人のスタッフが同本社の管理下で働くことになる。インド国内の拠点としてはチェンナイのソリューションセンターに続くもの。現在、インド国内の既存NSN社員7,000人に加え、デリー周辺で300人を新規採用中。

ペルシャ湾岸諸国で印刷メディアによる広告ビジネスが急成長

米国では印刷メディアによる広告は時代遅れという風潮があるが、ペルシャ湾岸諸国では、新聞の普及率が高いこともあって、印刷物による広告ビジネスが順調に伸びている。アラブ6カ国（バーレーン、クウェート、オマーン、カタール、サウジ、UAE)における新聞および雑誌の広告収入は昨年29億6千万ドルに達した。米国経済の規模から見ると小さな額だが、前年から見ると21％の成長であり、2005年比較では44％の伸びである。主要な広告主は不動産、通信、金融等。これらの国でもインターネットは普及しているが、新聞を読む習慣は根強いものがあり、まだ新規参入もあるとのこと。Dubai Media Cityには、こうしたビジネスを支える広告代理店やプロダクション等が密集しているという。

インドのBharti社とアフリカのMTN社が合併？

インド最大の携帯電話キャリアであるBharti Airtel社が、南アフリカのMTN Group買収の可能性を探っているらしい。両者とも、そうしたコミュニケーションが持たれていることは肯定しているが、当然ながらどちらも結論めいたことは述べていない。MTN社も、南アフリカで最大のキャリアであり、市場評価額は380億ドルに達する大企業。アフリカ大陸内の21カ国および中東でサービスを提供し、今年3月末で6,820万人、内南アフリカで1,520万人の加入者がいる。同社自身、2006年にドバイのキャリアを55億ドルで買収した。MTN社に興味を持った海外キャリアは今までもいたが、本格的交渉に乗り出したケースは今までにないという。今回のニュースをきっかけに、他社が手を挙げる可能性もある。現在のBhartiの市場評価額は420億ドルであり、この話しが進めば新興国市場で成長した大企業同士の合併ということで、先進的なケースとなるだろう。

ケニヤで携帯電話TVサービス開始

ケニヤで携帯電話TVサービスが開始される。技術的にはDVB-Hで、日本のワンセグと異なり、ヨーロッパで採用されている方式。アフリカではナイジェリア、ナミビアに次いで3番目となる。同国でペイTV事業を行うMultiChoice社が、携帯電話キャリアのSafaricom社、ケニヤ放送と協力してサービスを開始した。当初、ナイロビでSuperSport Update、BBC、CNN、Cartoon Network等を視聴でき、今年後半にはモンバサでもサービス開始する予定。一方、同地域で最も経済的に発展している南アフリカでは、政策上の決断が遅れ、まだライセンスを認可するレベルに至っていない模様である。

アフリカで「ビデオブース」が庶民の人気に

アフリカ諸国では1970年代に映画産業が衰退し、今でも低迷状態が続いている。しかしながら、ビデオブース（ただの部屋にビデオ機器を置き、海賊版のコンサートフィルムやスポーツゲーム等を上映する）はどの国にも見られる現象である。インターネットカフェがPCを持たない人々にインターネットアクセスを提供するように、これらのビデオブースは、格安ではあるが有料で各種のビデオ（ほとんど例外なく海賊版）を見せ、貴重な娯楽源となっている。たとえばルワンダで正規版のDVDは15ドルで売られている。海賊版だと3.74ドルである。しかしながらビデオブースでの鑑賞には、19-56セントしかかからない。もしビデオブースに行かないとすると、一般庶民は海賊版を買うか、数少ない公共のライブラリーで借りるかしかない（ライブラリーでも海賊版を貸し出ししているケースが多いと言う）。アフリカでも国によって事情は様々であるが、正規版のビデオを購入したり、映画館に足を運べない層に対して、低コストな娯楽を提供するのにビデオブースが役立っているのは間違いなさそうだ。

インドの通信・IT企業が「ビリオンダラークラブ」入り

インドのBharti Airtel、Reliance Communications、TCS、Infosysの通信・IT系4社の純利益が10億ドルを超し、「ビリオンダラークラブ」入りした。これはインドの経済界始まって以来のことで、他の企業はインドで超名門のReliance Industries、インド国立銀行等。2008年の後半に決算発表する企業が、同レベルに達する可能性もまだあるとのこと。

キューバでPC販売が自由化、出荷始まる

新政権の自由化政策の下、キューバでパソコンのコンシューマ向け販売も自由化され、実際の出荷が始まった。オフィシャルな平均収入が20ドル以下の国であり、キューバ製で他国に比べるとやや割高でもある800ドル近いデスクトップPCはまだ高嶺の花。しかし海外で働く親戚がいる世帯等、そうした商品を入手できる人々も少なくない。これまで禁止されていた携帯やDVDプレイヤーも、最近の自由化後何千という人々が購入した。しかしながら、インターネットアクセスは、一部の職場、学校等に限定されている。政府の説明としては、米国の禁輸政策のため海底ケーブルをキューバに引けず、使用料が高価な通信衛星を利用しなければならないためのこと。ベネズエラの現政権は、反米、親キューバの立場を取っており、彼らがカリブ海地域に引く海底ケーブルを、キューバにも使用可能にする計画があるというが、キューバ新政権が一般国民に通信も開放するかどうかはまだ不明である。

米Kodakが第1四半期業績を発表、売上は20億9,300万ドル

米Kodakが第1四半期の業績を発表した。総売上は20億9,300万ドル（前年同期比1％の伸び）、内デジタル関連売上は13億6,600万ドルで前年同期比10％の成長。従来製品の売上は7億2,400万ドルで前年同期比13％の減となった。GAAPベースで1億1,400万ドルの損失を計上。

Consumer Digital Imaging Groupの売上は5億5,400万ドルで、前年同期比20％の成長。ただし、部門としての収支は1億1,100万ドルのマイナスとなった。主に、インクジェット製品ビジネスへの先行投資が理由という。4月には新製品であるESP 5を発表、また今年後半は既存の8,000店舗から主に中南米諸国での販売ネットワーク拡充に注力する計画。Graphic Communications Groupの売上は8億1,200万ドルで、前年同期比4％の伸びとなったが、収支は100万ドルのマイナス。プロ用インクジェットプリンタの部材として使われるアルミ価格の高騰とR&D先行投資がマイナス収支の要因という。Drupaでコンティニュアスインクジェットの新製品を発表予定。

インドIT業界でチェンナイがバンガロールを急速に追い上げ

インドのIT産業といえばバンガロールがよく知られているが、チェンナイ（旧マドラス）も急速な発展を遂げている。TCS(TATA)、Wipro、Infosys、Cognizant等の大手IT企業のみならず、新興勢力であるMindTree、Mastek他の企業もチェンナイの拠点を拡充しつつある。ムンバイに本社を置くTCSは、ソフト開発の最大拠点をバンガロールに置き、同地の技術者数は現在2万3千人に達するが、数ヶ月以内には施設を拡張し、2万1千人を新たに収容可能とする計画。Wiproも、総技術者数7万5千人の内現在1万人をチェンナイに置き、加えて3年以内に3万5千人を新たに雇用予定である。大手他社も似たような計画を持っている。

印IDC社の予測によると、インドのIT産業の売上（輸出を含む）は2012年に1,320億ドル（5兆3千億ルピー）に達するだろうとのこと（昨年は2兆4千600億ルピー）。また、今までは国内市場の比率が低かったが、業界の成長と共に比重が増え、2012年には国内市場の売上が約2兆ルピーになるだろうと予測（昨年は9千億ルピー）。2008年は、米国経済の不振や、対ドルのルピー高などマイナス要因はあるが、業界全体で20％程度の成長を維持できるだろうとしている。

米リコーがオレゴンの地域販社を買収

米リコーが、オレゴン州ポートランド市に本社を置くAssociated Business Systems社（ABS)の買収を発表した。米国北西部市場での大幅な地盤強化を目的としている。ABS社は1997年に設立され、現在の従業員数は176人。2007年には、BTAにより"Dealer of the Year"の表彰を受けた。現ABS社長のCraig Knouf氏が引き続き同社の経営を担当。また同氏はカリフォルニアをテリトリーとするRicoh Business Solutionsの責任者となると共に、ワシントンとオレゴンを含めた業務統合も指揮する予定。

香港でインターネットTVが広く普及

英Economist誌によると、香港では30％以上の世帯でインターネットTV（IPTV)が利用されているとのこと。普及率順に、アイスランド、エストニア、フランス、キプロス他と続く。地域別では、ヨーロッパの普及率が高く、総ユーザー数で世界の半分以上を占め、中でもフランス、スウェーデン、ベルギー等の利用度が高い。逆にアメリカでは普及率が1％以下となっている。

インテルのAtomチップが供給不足

インテルの最新CPU（コードネーム：Diamondville）が、PCメーカーの初期需要に対して供給不足となっているようだ。同チップは、インテルの新興国市場向けエントリーPC用CPUであるAtomの最初の製品である。3月初旬にはパソコンメーカー10社が採用決定済みで、最終製品の出荷開始は今年の第3四半期の予定。同チップの公式出荷開始は5月であるが、中国の業界紙が本四半期供給不足になるだろうと伝えており、またユーザーであるAsustekも同様のコメント、加えてこの供給不足は第3四半期まで続くだろうと述べている。インテルでは、供給能力上は全く問題ないとしているが、初期の受注が予想を大幅に超えたとのこと。

武藤工業の大判プリンタ他がヨーロッパ業界団体のアワードを受賞

武藤工業の大判プリンタであるBlizzardが、EDPS(Europe Digital Press Association、ヨーロッパデジタル印刷協会)により、2.5メートルまでの大判プリンタ部門で2008年のベスト製品に選ばれた。評価基準は画質、印刷スピード、プロダクションの効率等によるもの。特に、ミスバンディングやインクの混色等印刷ミスが非常に少ないことが評価された。

日本のメーカーでは、同様に1.6メートルまでの大判プリンタ部門でミマキのJV 33、写真画像用プリンタ部門でセイコーエプソンのStylus Pro 11880、色校正システム部門でキヤノンのIPF 5100がベスト製品に選ばれている。

（受賞製品一覧はこちら）

ロシアでubuntu搭載PCが販売開始

ロシアでubuntu搭載PCが販売開始される。バージョンは8.04、"Hardy Heron"になる模様。Canonical社が、同国の販売会社であるExcimer社、NT Computer社と販売契約を結ぶもの。ロシアではこれまでにもubuntu搭載PCが各地域で販売されていたが、Canonical社では、これら大手2社の販売開始により、同国でのubuntu搭載PCの販売に弾みがつくだろうとしている。同社のEMEA（Europe, Middle East & Africa)地域代表であるVladimir Kryukov氏によると、これまでのロシアでのubuntu搭載PCの出荷は約5万台だが、今年末までには累計30万台レベルになることを期待しているとのこと。

ベトナムでノートPC市場の成長と共に無線通信サービスが普及の兆し

ドイツの市場調査会社GFKは、ベトナムで今年32万台（2007年の約2倍）のノートPCが販売されると予測、これに伴い同国で無線通信サービスの普及に弾みがつくとしている。ホーチミン市では既に5社が何らかの無線通信サービスを提供しており、その中ではFPT Telecom社が取り組みに最も積極的で、2007年6月から既に150万ドルを投資、Wi-Fiサービスの展開を急いでいる。同社のサービスは、現在銀行、ホテル、レストラン等で提供されており、ホーチミン市とハノイ市で約5,000のアクセスポイントがある。Viettel Mobile社も一部で同様のサービスを開始しているが、現時点ではテスト段階としている。他にS-Fone社とEVN Telecom社がCDMAの携帯通信サービスを提供しているが、ベトナムの物価事情からすると使用料金が高く（100ドルの初期コスト＋月間15～25ドル）、まだ一般ユーザーには使いにくい。