英国でデジタル印刷を専門に行うiQ Laserpress社が、Xerox iGen3 110を導入した。今回の導入によりこれまで使われていた2台のDocuColor 5252sはリプレイスされるが、同8000は引き続き使われる。同社の事業は各種の教科書やマニュアルの印刷が主体だが、これによりショートラン市場での事業拡大を期待しているという。同社は3年前に設立されたばかりの企業だが、デジタル印刷事業で順調に業績を伸ばし、現在32人のスタッフを抱えると共に、A4で月間100万枚以上の印刷を行うとのこと。（参照記事）
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メキシコに本社を置く中南米最大の携帯キャリアであるAmerica Movil社が、エクアドル政府と同国での携帯事業継続に関する合意に達した。同国コレア大統領が同社事業没収を示唆するなど紛糾していたが、同社が4億8,000万ドルを支払うことで最終的に合意、今後15年間の事業継続が可能となった。Porta Celular（同社エクアドル事業会社）のユーザー数は737万人でシェア1位、スペインのTelefonica傘下のMovistarが290万人で2位、国営のAlegroは65万7,000人で3位。America Movil社は、中南米16カ国で事業を展開、総ユーザー数は1億6,530万人である。（参照記事）
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チュニジアで、既にアクセスがブロックされていたYouTube、Daily- motion（動画サイト）に加えFacebookも今月24日からアクセスが不可能になっている。反政府系の人物がこうしたメディアを通じて影響力を増すことを恐れての措置であり、通常のメール（YahooやGmailも含め）も内容がチェックされ、場合によっては削除されることもあるという。（参照記事）
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歴史上非常に重要な発見とされる死海文書がデジタル画像化され、その全てをインターネット上で公開する計画が、イスラエル考古学庁によって発表された。使われている古代の羊皮紙を損なわないよう特殊なカメラと光源（発熱せず、紫外線も出さないもの）を使用、肉眼では見えない文字も浮き上がらせている。既に7年前に文書としては公開されているが、デジタル画像での一般提供は初。（参照記事）
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リトアニアで、Project RAIN (Rural Area Information)と呼ばれる、非都市部のブロードバンド化を進めるプロジェクトが2005年から行われており、この度完了した。都市部-非都市部のデジタルデバイドを解消するためのEUおよび国家予算（計約2,200万ユーロ）によるプロジェクトで、総計30万人以上にブロードバンド接続が提供され、同国のキルキラス首相も完了の記念式典に参加した。（リトアニアという国名自体、「雨」という意味を持っている。）（参照記事）
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Dellが中国、インド等新興国市場をターゲットとした新製品、ノートPC2機種、デスクトップPC2機種を発表した。アジア、アフリカ、中南米の20カ国で販売する予定。ノートPCは475ドル、デスクトップ機は440ドルから。これらの製品は、常にグローバル市場向けに製品を開発、販売して来た従来の同社の方式と異なり、新興国市場を明確にターゲットとして中国で開発され、また当面それらの市場でのみ販売するという。同社によると、中国のPC市場は昨年の5,000万台から2015年には5億台に成長すると予測されているとのこと。（参照記事）
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Arab Advisory Groupが最近発表した予測によると、イエメンの携帯ユーザー数は4番目のキャリア参入によって活性化されることもあり、2007年末の444万人から年平均で15.7％成長し、2012年末には1,054万人、普及率で42.4％に達するだろうとのこと。（参照記事）
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HPがドイツの法廷でPelikanに勝訴した。Pelikanは同社のインクカートリッジをHP製品の"remanufactured"（再生）品として販売しており、HPがその差し止めを求めていたもの。同一の製品が以前Pelikanブランドで販売されていたが、HPの特許に抵触すると言う理由で裁判所が昨年7月に販売停止の判決を出しているため、今後Pelikan社は同様の製品を全く販売できないことになる。（参照記事）
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ベトナムでも、コンピュータは若者だけのものではなくなりつつあるようだ。同国のホーチミン市で行われているパソコン教室で多くの熟年層がメールやチャットの方法を学び、親戚や家族、インターネット経由で新しく出来た友人とのコミュニケーションを楽しんでいる。クラス内の交流もあり、熟年同士のカップルで結婚に至るケースもあるとのこと。また、仕事上必要な専門的データをGoogle経由で探し出したり、自分のブログを始める人もいるなど、活発な利用が始まっているという。（参照記事）
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コスタリカで、3Gインフラ整備のための政府入札が行われたが、ノキアとZTEが途中で脱落、Huaweiのみが入札した。今回はユーザー数150万人分の設備であるが、政府が期待していた225万ドル前後に対し、Huaweiの入札価格が583万ドルと大幅に上回ったため、再入札ということになった模様。ただし、この仕切り直しにより、当初のターゲットであった2010年のサービス開始が難しくなる可能性もある。（参照記事）
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米キヤノンが、同社プロダクションスキャナー、imageFORMURA DR-X10C用のオプションとして、Kofax社のVRS kit（ボード＋ソフトウェア）の販売開始を発表した。DR-X10Cは128ppm（256ipm）で、同社ハイエンドスキャナーのフラッグシップモデル。VRS kitは一旦画像としてキャプチャーされたキャラクター部分に関し、欠落した部分をリアルタイムに補完、OCRの認識率を高める機能を持つ。同キットのMSRP（メーカー推奨小売価格）は2,550ドル。（参照記事）
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トルコでは、建国の父とされるアタテュルクに関する冒涜的なビデオが掲載されたとのことで5月からYouTubeへのアクセスがブロックされていたが、有名サイトを含め、同国の412のサイトが自らのサイトへのアクセスを禁止する形で反対の意思表明を行うなどした結果、制限解除が決定された模様。トルコ当局としては、EUへの加盟に際して表現の自由が条件となるため、そうした配慮もあったものと思われる。（参照記事）
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メキシコでも、近々携帯バンキングがサービス開始されそうだ。携帯キャリアであるTelefonica SA社とIusacell社がCitigroupやBBVAといった金融機関と協力、SMSでレストランやタクシー等の支払を行えるようにする。ただ、同国で3分の2のシェアを持つキャリア最大手のTelcelはまだこの計画への参加を決めていないという。（参照記事）
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インドの大手アウトソーシング会社であるInfosysが、英国のコンサルティング会社、Axon Groupを7億5,310万ドルで買収する。AxonはSAPをプラットフォームとするソリューションが主力の大手システムコンサルティング会社で、約2,000名の社員がいる。急成長を遂げたインドの会社が旧宗主国の名門企業を買収するという図式だが、Infosysにとっても、今後の成長を考える上でアメリカ経済に過度に頼れないという苦しい事情もあるようだ。（参照記事）
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日本のマスコミでも既にニュースになっているが、リコーがIKON Office Solutions, Inc.の買収を発表した。IKONは市場でのシェアも年々低下、業績も振るわない中セールス部隊を縮小してボトムの数字を改善するなどしつつ、事業会社を地域別に3分割して買い手を探していた。これで米国のめぼしい独立系オフィス機器販社は、全てメーカーの傘下に入った形となる。（参照記事）
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キヤノンが米国でフォトプリンタ数機種を一斉に発表した。
●PIXMA MP980、MP620
無線LANまたはイーサネットに接続して使うスキャナー付きオールインワンタイプで、MP980はハイエンドアマチュアがターゲットである。モノクロ写真の再現用にグレーを含めた6色インクを使う方式で、4x6インチの出力が約20秒。推定市場価格は299.99ドル。MP620は5色インクで、同約41秒、149.99ドル。（参照記事）
●PIXMA iP4600、iP3600
上記製品からネットワークインターフェイスやスキャナー等を外した純プリンタ製品。iP4600が4x6インチの出力約20秒、推定市場価格は99.99ドル。iP3600は同41秒、79.99ドル。（参照記事）
●SELPHY ES3、ES30
キャリーハンドルを付け、ACアダプタを内蔵させるなど可搬性を意識すると共に、1GBメモリーを搭載（ES3のみ）、各種のフレーム、クリップアート（イラストや文字など）を画像に追加、クリエイティブな加工を楽しめる。推定市場価格はES3が199.99ドル、ES30が149.99ドル。（参照記事）
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アフリカの携帯キャリア、MTN社が、自社携帯同士の通話や時間帯によって大幅にディスカウントする料金体系のMTN Zoneと名付けられたサービスをウガンダで提供開始後、2週間で130万人以上のユーザーを獲得した。同社では、「おそらくウガンダのみならず周辺諸国を含めて最も成功したローンチだろう」としている。たとえばガーナでは、2倍の携帯ユーザーがいるにも関わらず、同サービスのユーザーが100万人に達するのに1ヶ月以上かかったという。（参照記事）
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時代や社会と共に変容することも宗教の常だが、今回イタリア人の司祭が自己のブログで修道女のオンライン美人コンテストを開催する計画らしい。「修道女の存在をカトリック教会の中でより広く認めさせると共に、彼らが皆むっつりした老女だというステレオタイプと戦う」ことが主旨で、世界中から広く候補者を募るという。ただし、教会内でも「神に自己を捧げたという修道女の役割をないがしろにするもの」という批判も出てきているとのこと。（参照記事）
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ベトナムでは、以前Vfone、Masecoという独自ブランド製品があったが、既に市場から淘汰されている。また、現在携帯業界でベトナムのブランドだと思われているWellcom、Mobell他の中で、本当に国内メーカーのブランドであるのはBavapen、Connspeed、Q-Mobileと、ほんの数社に過ぎない。しかし、携帯市場の初期は、各メーカーともより西欧的なデザインの製品を投入したが、携帯が広く一般に使われるようになるにつれ、今はよりベトナム人の感性にフィットした製品を提供し始めると共に、一部では独自開発の高機能モデルも登場しているという。（参照記事）
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エジプトの固定回線サービスでは独占キャリアであったTelecom Egypt社が、キャッシュで10億ドル以上の企業買収を計画している。「いくつもの小さな案件より、一つの大きな案件の方がよい」とのこと。同社は、成長の止まったエジプト国内の固定回線市場で、2番目のキャリアも参入を許されたことから、国外--中東、アフリカ、東欧等近隣地域--の固定回線および携帯キャリアの株式取得を考えている。その中でも、中東および北アフリカの優先順位が高いという。（参照記事）
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Thomson Financialが伝えるところによると、月曜日のアムステルダム取引所で、Océの株価がコニカミノルタによる買収の噂を好感、一時上昇したという。ABN AMROのアナリストも、「両社の組み合わせは、地域的に見ても、また製品面で見てもとてもロジカルなもの」であり、「もしコニカミノルタがOcéの株を（一部でも）取得しているなら、さらに完全な買収への期待が高まるだろう」と語っている。
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ほんの1年半前に販売が開始されたばかりにも関わらず、ロシアでカーナビ市場が急成長している。今同国で一番人気の製品はアメリカ製やオランダ製の製品であるが、それはハードウェアに限られた話しで、コンテンツと機能の点では、渋滞状況のアップデートや詳細な地理情報等、国内ベンダーに強みがあるという。また、同国で道を知らないということは男性にとって恥ずべきことであるというメンタリティから、配偶者やガールフレンドのために買うという理由付けがされるが、通常本人が利用することになるという。（参照記事）
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価格設定上米国の3倍（8GBモデルで712ドル）という値札が高すぎるためか、インドではiPhoneの売り場が閑散としているらしい。先週の金曜日、鳴り物入りで販売が開始されたが、米国やヨーロッパ、また他のアジアの国で見られたようなフィーバーとは程遠かった。同機を販売するBharti Airtel社の担当者も、不振を認めているという。3Gインフラが普及していないというハンディもあるが、携帯市場のニーズも国によって様々ということかもしれない。（参照記事）
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ロシアの最大手携帯キャリア、Mobile TeleSystems社が、7月末時点の顧客数を発表した。それによると7月のユーザー純増数は48万人で、総ユーザー数6,186万人に。内1,414万人はモスクワとその周辺地域に住む。ウクライナでは53万人ユーザーが減り、総数が1,860万人となったが、ウズベキスタンでは純増が24万人で、総数461万人、他にもトルクメニスタン、アルメニア、ベラルーシで好調を維持した。（参照記事）
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東芝アメリカが、ミッドレンジカラーMFPの新製品、e-STUDIO 2330cの出荷開始を発表した。小～中規模の事業所、サテライトオフィス等がターゲット。出力スピードはカラーで23ppm、モノクロで28ppm、ファーストコピーが約8秒。出力解像度は2,400x600dpi、入力解像度は10bitカラーで600x600dpiである。（参照記事）
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オンラインゲーム用のバーチャルマネーやグッズを実際の貨幣で売るビジネス（Gold Farmingと呼ばれる）が中国で急成長しているらしい。ゲーム会社サイドでは、こうした取引が発覚次第アカウントをクローズするなど対応措置を取っているが、英マンチェスター大学のRichard Heeks教授がまとめた論文によると、推定40万人の人々が、月間平均145ドルを稼いでいるだろうとのこと。ざっと見積もって年間市場規模は5億ドル以上、インドのアウトソース事業に次ぐ一大産業になりつつあるという。（参照記事）
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中国でiTuneから音楽ファイルをダウンロードしようとしてうまく行かないケースがあり、アップルにクレームが寄せられている。The Art of Peace Foundationというグループの"Songs for Tibet"というアルバムの内容が当局の神経を刺激したらしく、ダウンロードができない現象が多発したという。関係者は中国政府の関与をにおわせているが、アップルでは何もコメントを発表していない。（参照記事）
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富士フイルムが、米国の営業部隊の組織変更を発表した。デジタル印刷システムとワイドフォーマットソリューションのニーズが増大しつつある環境のもと、「印刷業界をデジタル化する」という意図で、この分野の人員をほぼ倍増したという。また、販売テリトリーや各地区におけるマネージメントも見直しの上再編、顧客へのレスポンス改善を図ったとのことだが、詳細は明らかにされていない。（参照記事）
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スペインのマドリッド市にあるStander社がInca Onsetを導入した。稼動開始したのは4月だが、同社の他の工程では何日かかかるはずの最初のジョブが数時間で終了し、驚いたという。Inca社によると、同機はbi-directionalモードの利用により、生産性が25％向上（従来比）、1時間に125枚のフルサイズプリントが可能である。同国ディーラーのDigital Hiresは、同機の画質が優れているばかりでなく描画スピードも速く、グロスとマットの指定もコントロールパネルからできるなど機能も豊富であり、またプラスチックや金属を含めた特殊な素材へのインクのつきも非常によいと語っている。（参照記事）
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中国深圳のZTE社が、コロンビアのEmcali社（通信他の公共サービスを提供する公営企業）から同国初のWiMAX 16eネットワークを単独受注した。Emcali社は2年前に事業ライセンスを取得し、本年末までにサービス開始する義務を負っている。ZTE社がEmcali社に提供するのは、3.5G WiMAXサービス用のアクセス機器やベースステーション等。（参照記事）
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ノルウェーのOpera Software社が、7月分のアクセスレポートを発表した。ハイライトは以下の通りである。
●1,580万人以上のユーザーが7月にOpera Miniを使用、これは前月から9.4％の増。計37億ページが参照され、こちらは15.9％増。
●ポーランドのアクセスが大幅成長、Top10ランク入り（9位）した。
●中南米でのOpera Miniの国別使用状況は、ユーザーが多い順にブラジル、メキシコ、ベネズエラ、アルゼンチン、コスタリカ、ウルグアイ、ホンジュラス、パラグアイ、チリ、ペルー、コロンビア、ボリビア、エクアドル。
●中南米でアクセス先のトップはGoogle、次はLive Searchである。マイクロソフトは、これ以外にMSNやHotmail等で同地域に確固たる基盤を築いている（レポートには国別の詳細順位が記載）。
●SNSではOrkut、metroFLOG、hi5へのアクセスが多い（ただし、ベネズエラでは4位にFaceBook）。
（参照記事）
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沖が英国のTotal Print! Expoでカラープリンタの新製品、C9850を展示する予定。同機はA3マシンで、カラー出力スピードが36ppm、55- 300gsmの用紙に対応する。EFI Fiery 8eコントローラを採用、コマーシャル用途またはインプラントでの使用をターゲットとしているとのこと。他には、Degrava DP8500（ラベルプリンタ）、C9650XF proofer等を出展する。（参照記事）
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インドのメディアによると、2008年第2四半期に同国は全世界のSPAMの内3％を発信、SPAM大量発信国のTop10にリストされているらしい。Top10の内、断トツ1位はアメリカ（総SPAM数の16.56％）、ロシア、トルコ、ブラジル、イタリア、中国の順でそれに続き、インドは第9位。Top10カ国が55％のSPAMを発信している。SPAMの総数は、本年第1四半期からは10％減だが、昨年同期比で見ると280％増、さらに、新興国地域でインターネットが普及するにつれ、これら地域からのSPAM発信が大幅に伸びるだろうと言われている。SPAMが多いのはインターネット先進国の証拠と考えるべきなのかも知れない。（参照記事）
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ノキアがケニヤに商品開発のためのリサーチセンターを開設する。Nokia Research Africaと名付けられた同センターは、現地の大学や関連機関とも協力し、アフリカ諸国の低所得者層にも受け入れられる製品開発を行うという。インドでトップブランドの地位にある同社であるが、アフリカでも同様の座を目指す構えである。（参照記事）
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HPが5-7月期の業績を発表した。それによると、総売上は280億ドルで前年同期比10％増だが、為替差益を除くと5％増にとどまる。地域別の前年同期比成長率（カッコ内は為替差益を除いた数値）と売上で見ると、アメリカ大陸は4％（3％）増の116億ドル、ヨーロッパ・アフリカは16％（5％）増の112億ドル、アジアパシフィックは14％（8％）増の52億ドル。一方、早手回しに先日組織変更を発表したImaging & Printing Groupは、売上が前年同期比3％増で70億ドル、内消耗品売上は11％増だが、ビジネス用ハードウェアは5％減、コンシューマ用ハードウェアは14％減、プリンタ出荷台数ベースでコンシューマ用はフラット、ビジネス用は9％減、総数で2％減と、さえない結果となった。（参照記事）
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他のアラブ諸国と同様、伝統的に職業的な仲人が結婚仲介を行うのが普通だったサウジアラビアで、結婚相手を紹介するウェブサイトが増えている。実際、これまで個別に仲介業を行っていた人々が情報をWebに公開、自由にアクセスできるようにするケースが多いという。熟年結婚やmisyar marriage（別居状態のまま試験的・暫定的に結婚すること--イスラム教のもとで公式に許容されており、他国に短期居留する既婚者がその国の女性と一時的に結婚することも許されるらしい）の場合、特にニーズが高いとのこと。お固く見える回教国でも、解釈次第では…ということのようだ。（参照記事）
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インドの中堅ソフト開発企業が業績の上がらない社員にクビを申し渡しているらしい。これらの企業は同国の業界では2番手グループだが、数千人規模で従業員を抱える立派な大企業である。ただ、こうした企業は一様に大幅な組織縮小を否定しており、能力・業績の評価に基づいて、ごく一部の厄介者を解雇しているに過ぎないという。実態はともあれ、人材確保に頭をいためることが多かったインドのソフトウェア業界にも、今までと違った風が吹き始めているのは確かなようだ。（参照記事）
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米Xeroxが、SMB向けの文書管理ソフト、DocuShare Expressを発表した。同ソフトはスキャンした画像・文書、スプレッドシート、ワードファイルやメールをWebベースのフォルダーに収納、一括管理するもの。EIP (Extensible Interface Platform)機能をサポートするXerox社のMFP製品から、ワンタッチで指定されたフォルダーにスキャン画像を直接保存できる。同製品の価格は10ユーザー用が1,800ドルから。（参照記事）
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エストニアに本拠を持つジョブサーチサイト、CV-Onlineが潜在的な買い手との交渉をしているという噂。同サイトはバルト三国、ロシアおよび東欧5カ国でサービス提供しており、ユーザーは130万人、2007年の売上は690万ドルであった。CV-Onlineと交渉しているのは、フィンランドのメディアグループ、Alma Media社で、買収総額はおおよそ2,800万ドル、9月か10月には合意に達するだろうと言われている。Alma Media社はニュース通信社、不動産売買や自動車販売のウェブサイトをバルト三国とロシアで展開している。（参照記事）
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米キヤノンが、SMBおよびホームオフィス向けにモノクロレーザーMFPの新製品を発表した。複写機として販売されるimageCLASS D480はレターサイズで23ppmの出力スピード、ファーストページ出力が9秒で、デュプレックス対応、250枚のペーパービンを採用し、読み込みはリーガルサイズ（最大50枚）まで対応。MSRP（メーカー推奨小売価格）は399ドル。プリンタとして販売されるimageCLASS MF4350dおよびMF4370dnは、物理仕様はD480とほぼ同じで、MSRPはそれぞれ249ドル、299ドル。MF4370dnはイーサネットポートを持ち、ネットワークプリンティング、PC FAX機能をサポートする。（参照記事①、②）
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レバノンの携帯料金の高さについてはこれまでにもお知らせしたが、同国のプリペイド通話は1分50セントかかり（ちなみに同国の一人頭GDPは4,800ドルで、日本の約14％）、また使用の如何に関わらず、1ヶ月の有効期間しかないという。ユーザーは、いわゆる「ワン切り」の組み合わせでメッセージを伝えたり、極度に省略した文字でSMSを送るなど、様々な防衛手段を講じると共に、30日の期限ギリギリに支払額を使い切るよう知恵を絞るという。一方、アフリカのジンバブエでは、同国の携帯キャリア3社が一部10倍を超える大幅値上げを発表した。1分の通話料がこれまでの2ドル（これもかなり高い）から12-18ドル相当になるという。同国では年間220万％という異常なインフレに見舞われており、実質的に経済が崩壊していることからこうした事態になった模様である。それに比べれば、民営化がマスコミでも論議され、庶民が知恵を絞るレバノンはまだまともかも知れない。（参照記事①、②）
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機種名は不明だが、Xerox製MFP2機種（価格：1,800ドルおよび4,000ドル）がウガンダで販売開始された模様。Services and Computer Industries (SCI)社がBytes Document Solutions社の協力を得て提供するもの。SCI社はウガンダで45年の歴史を持ち、シスコ、マイクロソフト等の製品やプリンティング・パブリッシング関連製品の販売に実績があるという。Bytes社は、南アフリカを本拠とするアフリカ最大のオフィス機器販売会社で、サハラ以南の24カ国においてXerox製品の販売を手がけている。（参照記事）
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ナイジェリアで今年1月から月120万人のペースで携帯ユーザーが増加、総数5,400万人を超えた。当局によると携帯の普及は同国経済にも波及効果をもたらし、年率6％の成長をもたらしたという。サービスの品質については課題を残しているが、ここ数ヶ月で大幅な改善が見られたとしている。固定回線については、ブロードバンド化に最も適したインフラであるにもかかわらず、インフラ自体の整備が携帯に比べて立ち遅れてしまっており、高速通信サービスも一部無線で行われ始めているとのこと。（参照記事）
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OcéがTransPromo活用のためのプロフェッショナルサービスとソリューションを組み合わせたスイートの提供開始を発表した。内容としては、TransPromo活用戦略立案、プロジェクト管理に関わるアプリケーションの設計、システムのインプリメンテーション、要員育成、サポート・サービス等。PRIMIR (Print Industries Market Information and Research Organization)が最近行ったスタディでは、請求書や領収書は92％が開封され、読まれており、しかも22％が複数回読まれているという。また他の調査によると、2007年から2012年にかけて、北米市場でフルカラーのTransPromo市場は年率45％成長すると予測されているとのこと。（参照記事）
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WiMAXインフラは、固定回線のような設備投資が不要で、ブロードバンドサービスを非都市部や辺境地帯にも提供しやすいという特長があるが、WiMAX Forumのレポートによると、インドで2012年までにWiMAXユーザーは2,750万人になり、その内70％はポータブルデバイスを利用すると予測されている。一方、調査会社のGartnerは政府当局が同サービスの全国展開を効果的に後押しするのは難しいという見解に基づき、2011年末で690万人を予測。ちなみに2008年1月時点で、インドのブロードバンドユーザーは340万人のみで、当局が以前目標とした900万人から既に大きく立ち遅れている。（参照記事）
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インド当局(Telecom Regulatory Authority of India, TRAI)は、インターネットによる電話利用を全面的に解禁する方針を明らかにした。ISP経由、通常の電話、また携帯への発信もできるようになる（これまではPC間のみ可）。また逆に、固定回線の通信キャリアは、長距離接続のためISPの回線を利用することもできるという。こうした決定により、固定回線の利用料金はさらに下がるものと予測されている。（参照記事）
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パナマ政府が、2012年までに全国民にインターネット接続を提供すると確約したという。通信キャリアが売上の1％を引き当て、プロジェクトの原資とする法案も承認された。特に低所得者層へのサービス提供を意図している。同国のブロードバンド人口は2007年末で119,300人、普及率は3.6％にとどまっている。（参照記事）
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MFP、ネットワークプリンタ等オフィス機器専門の米調査会社、SAIのBob Sostilio氏から、HP Edgelineの市場動向に関する情報が送られて来たのでシリーズで掲載する。今回はその最終回。
＜質問：Edgelineに関するHPの今後の開発・販売戦略はどうなるか。＞
HPはMFP製品販売のため、これまで3回独立系ディーラーのチャネルを開拓しようとしたが、ユーザーの期待に応え、かつディーラーにもメリットのあるビジネスモデルの構築はできなかった。販売サイドに、HPとの取引についてネガティブな印象を残したこともあり、今後販売を伸ばすにはHPのIT系販売会社での可能性を探るしかないだろう。ただし、IT系のリセラーは直接顧客に出向くサービス組織を持たないところも多く、サプライや修理用パーツのストックなどのロジスティックにも対応できないケースが多い等、こちらも困難な道を覚悟しなければならないだろう。
製品機能面では、以前述べたインラインパンチ他の不可欠な機能に加え、ペーパービンの容量を増すこと、またレーザープリンタベースのMFPで普通に対応できるレベルの厚手の紙に対応することなどが必要になるだろう。ただし、HPは2007年の半ば以降、Edgelineについて全く外部に発表をせず、沈黙を守っているため、次世代のEdgelineがどのような形になるのか、またいつ頃出るのか（出ないのか）業界アナリストも残念ながら憶測しかできない状況である。
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米シャープが、カラーMFPの新機種、MX-2600NとMX-3100Nを発表した。オフィス環境のワークグループセグメントが対象ユーザー。出力スピードはMX-2600Nが26ppm、MX-3100Nが31ppm。これらのモデルは、プリントジョブが進行中でもネットワークスキャンを行うことができ、100枚まで対応するドキュメントフィーダー（反転対応）、自動デュプレックス、エレクトロニックソート機能、オフセットスタッキング機能を標準で備え、またオプションで5,600枚まで用紙収納可能。プリンタ管理用のユーティリティ（PAU ver. 5.0)により、管理者が遠隔でモニターおよび全てのセッティングができる。（参照記事）
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マイクロソフトはインドに10箇所の拠点を持つ。その中でもハイデラバードにあるMSIDC (Microsoft India Development Center)は開発部隊として米国内の組織を除くと最大であるが、この度2,000人以上の従業員を収容できる新ビルディング（3番目）を増設した。10年前に20人で始まった同センターは現在1,500人を抱えるまでになったが、今回の増設でさらなる拡充を目指す。（参照記事）
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Webアクセス統計の専門会社であるComScore社が、FacebookがMySpaceを押しのけてトップに躍り出たと発表した。Facebookは特にラテンアメリカ地域での伸びが目覚しく、ユニークアクセス数で去年の6月から1055％伸びたという。同時期、MySpaceは33％の伸びにとどまった。Facebookの成長は、これまで弱かった同地域やアジアパシフィック等、他言語へのローカリゼーションが寄与しているという。（参照記事）
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米国のVintage 99 Label Mfg., Inc.社はワインラベルに特化した印刷会社であるが、この度HPのIndigo ws4500を採用、同機を紹介するためのオープンハウスを行った。同社は最高品質を求められるラベルにはフレキソ印刷や水なしオフセット印刷を使うが、現在増えつつある短納期・小部数のラベル印刷には今後ws4500を使用する予定。同社では、50～6,500フィートまでの印刷であればws4500が適しており、同社が受注する60％のジョブはその範囲内だという。（参照記事）
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エクアドルの国営通信キャリア、Pacifictel社が、Airspan社のベースステーションや関連システムを採用、同国最大の都市であり、首都であるグアヤキル市で高速WiMAXサービスを展開する。音声のみならず、IPサービスも提供予定。Airspan社は既に同国内で顧客を数社持っているが、Pacifictel社からの受注によりエクアドルにおける同社の業績にも弾みがつきそうである。（参照記事）
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MFP、ネットワークプリンタ等オフィス機器専門の米調査会社、SAIのBob Sostilio氏から、HP Edgelineの市場動向に関する情報が送られて来たのでシリーズで掲載する。今回はその第3回。
＜質問：描画のクオリティその他についての評価はどうか。＞
画質については主観的なものでもあり、販売会社によって意見が分かれていて、今のところ大きな問題としては指摘されていない。むしろ問題視されているのは700ポンド（317.5キロ）以上もある重量とそれによる梱包形態である。Edgelineは3つのクレートに分けて梱包、ユーザーサイトに直接送りつけられ、使用される場所でセットアップされなければならず、通常行われるようにディーラーが自社で組み立て、動作確認した後で納品するというプロセスがとれない。ユーザーサイトでの設置も、最大7時間程度かかり、作業スペースも必要なことからユーザーにとって不便極まりなく、ディーラーにとっても売りにくい製品となってしまった。
インクジェットの描画技術そのものはブレークスルーと言えるが、前回述べた標準的な機能をいくつか欠いていること、また上記の物理的な梱包、搬送、設置に関する課題が、Edgelineの市場展開に際して大きなマイナスとして作用したのは間違いない。
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ベトナムの北部山岳地帯にあるTa Van Communeで、地方自治体職員、病院関係者や教師がインターネットを利用開始した。サービスが提供されているのは同地域の19箇所で、インテル、Viet Nam Data and Communication社、アメリカの援助団体であるUSAIDが協力してWiMAXサービスを開始したもの。通信衛星と11の地上局により構成されている。（参照記事）
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Ericssonが、バングラデシュで3G/HSPAインフラによるパイロットプロジェクトを行う。同プロジェクトは首都ダッカで高速インターネットアクセスに加え、モバイル健康診断やモバイル学習を8月～10月に実験的に提供するもので、当局も歓迎メッセージを発表すると共に、携帯キャリア3社（Warid Telecom、Grameenphone、Aktel）が協力する。バングラデシュは総人口1億5,350万人で、現在の携帯ユーザーは4,300万人。Ericssonは、同プロジェクトが同国のデジタルデバイド解消に向けて重要な社会的意義を持つものとしている。（参照記事）
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コニカミノルタが英国のイベントTotal Print! Expoでモノクロプリンタの新製品3機種、bizhub PRO 1600P、2000P、2500Pを展示する。テーマは"Black is Back"。解像度は1200x600dpiで、出力スピードはそれぞれ160ppm、200ppm、250ppm。紙厚は40～300gsmまで対応。また同社は同じイベントでカラー製品のbizhub PRO C6501eも展示予定。（参照記事）
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アップルがロシアでre:Storeという店舗を展開しているが、この度セントペテルスブルグでも一等地にあたるNevsky Prospektに出店した。世界で6番目に地価が高いと言われている同市で7店舗目にあたる。これまで同社がロシアでオープンした店舗は全国で49あり、全てショッピングモールで他の店舗と同居している形であったが、今回はアップルのみの独立店舗である。記録的な好業績に支えられて、同社の販売戦略もより大胆になりつつあるようだ。（参照記事）
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米キヤノンは、コンシューマ用スキャナーの新製品、CanoScan 5600F、同LiDE200、LiDE100、またオールインワン型フォトプリンタの新製品PIXMA MP480、同MP190を発表した。スキャナ新製品にはAuto Scan Mode機能が加えられ、原稿の種類を自動的に識別、個々の原稿に適した設定で画像をキャプチャーできる。また、Dual Color Gamut Processing技術により、より正確な色再現が可能になるという。5600Fの推定市場価格は149.99ドル、LiDE200、LiDE100はそれぞれ89.99ドル、59.99ドル。フォトプリンタ新製品のMP480は1.8インチの液晶ディスプレイを持ち、Auto Photo Fix機能等で自動的に人物や風景を認識、赤目現象や肌の色の調整を行う。4x6インチのフチなし写真を45秒で出力できる。同モデルの推定市場価格は99.99ドル、Bluetoothアダプタは49.99ドル。MP190はより低価格なモデルで4x6インチのフチなし写真を70秒で出力でき、推定市場価格は69.99ドル。（参照記事①、②）
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MFP、ネットワークプリンタ等オフィス機器専門の米調査会社、SAIのBob Sostilio氏から、HP Edgelineの市場動向に関する情報が送られて来たのでシリーズで掲載する。今回はその第2回。
＜質問：オフィス環境のデパートメンタルセグメントユーザーが必要とする標準的機能で、Edgelineになかった機能とは何か。また、HPの価格設定・ディーラー戦略はどのようなものだったか。＞
オフセットスタッキング、インラインのパンチ、3種の用紙サイズに対応すること等だが、他にも11x17インチの用紙を使うと出力スピードが落ちる、ファーストページの出力がスタンバイ状態からだと35秒、レディ状態からでも12秒かかるといった弱点もあった。また、サプライカートリッジの位置が不便ということも指摘されている。
HPの料金設定は月の使用レベルに応じたパーコピーチャージである。同社は、エンドユーザー需要喚起のため通常のカラー出力に5セント、アクセントカラーに1セントという価格設定をしたが、HPが販売を委託しようとした独立系の販売会社にはかえって歓迎されなかった。ハードウェアのMSRP（メーカー推奨小売価格）が低く、ランニングコストも低くという設定では、ディーラーマージンが取れないためである。結果として、本来ターゲットとしていた120社には大きく及ばず、40ディーラーのみがEdgelineを扱うにとどまった。
IkonやGlobal Imagingとも交渉したが、Ikonとは合意に至らず、Global ImagingではXeroxに寄り切られた。やむを得ずDankaを主要な販売チャネルとしたが、同社は販売促進用の予算もなく、市場でのシェアも徐々に失いつつあるため、業界アナリストには理解しがたいものだった。要するに、HPの独立系ディーラーによる販売戦略は最初から頓挫してしまったのである。これまでの販売実績についてHPは発表していないが、おそらく過去2年間で600台以下であろうと言われている。
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最近ナイジェリアのCeltel Nigeria社は、親会社であり、中東とアフリカを主要な市場とするZain社に現地名も変更した。Zainグループ総体で1万3,000人の従業員がおり、内ナイジェリアでは2,500人が雇用されている。総ユーザー数は5,000万人で、ナイジェリア国内のユーザーは1,500万人。また、今後2011年まで年間10億ドルを投資、設備・サービスの拡充や市場拡大に取り組むという。ナイジェリアZain社は現在同国2番手の携帯キャリアだが、Zainグループの一員としてさらに1番手を狙う意向。（参照記事）
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現在開催中のSIGGRAPH 2008で、HPはDreamColorカラーマッチング機能を持ったノート型ワークステーション、EliteBook 8730wを発表した。同モデルは1,600万色以上の再現が可能な17インチディスプレイ、インテルのクアッドコアCPUに8GBのメモリー搭載等、クリエイティブユーザー用のハイエンドモデル。携帯用にルックスも考慮し、マグネシウムシャシと外面に艶消し薄膜処理を施したアルミで作られたDuraCaseという専用キャリングケースが付属している。米国でのMSRP（メーカー推奨小売価格）は1,699ドル。（参照記事）
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南アフリカでTVのデジタル化計画が進行中である。今の予定では、デジタル放送が今年の11月1日に始まり、アナログ放送は2011年の11月1日に終了する。その間に、視聴者はデジタル信号を従来のテレビ用にアナログ変換するセットトップボックスを購入しなければならないが、政府は500万の低所得世帯に対し、最大7割の購入補助金を支給する予定。（参照記事）
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Singapore Telecom社（SignTel）のアジア地域における関連会社を含めた契約者総数が1億9,800万人となり、昨年同時期から45％増となった。内、同社最大の関連会社であるインドBharti社のユーザー数が740万人増の6,938万人である。SingTel社はBharti社の株式を30.44％保有している。他の関連会社としては、インドネシアのTelkom-sel社が計5,244万人、タイのAIS社が2,596万人、フィリピンのGlobe社が2,274万人、パキスタンのWarid社が1,549万人他となっている。（参照記事）
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MFP、ネットワークプリンタ等オフィス機器専門の米調査会社、SAIのBob Sostilio氏から、HP Edgelineの市場動向に関する情報が送られて来たのでシリーズで掲載する。今回はその第1回。
＜質問：通常のレーザープリンタベースのMFPに対し、HPがEdgelineを市場投入する際に差別化要因として何を意図したのか？＞
HPはEdgeline関連の技術開発のために15億ドルと7年間の時間をかけた。インクジェット技術でデパートメンタルかつハイボリュームの市場に食い込むためである。従来、インクジェット技術は出力スピードを上げようとした場合、描画スピードとインクの乾燥時間がネックとなっていたが、同社はそれを独自のアレイ上プリントヘッドとインクを噴出する前に固着剤を紙に吹き付けることによって解決した。
Edgelineのターゲットはデパートメンタルで、通常は出力スピード45- 65ppmレンジのマシンを使い、月間出力枚数は2万枚以上のセグメントを想定している。HPがCM8050/CM8060 MFPを投入した時、同セグメントで競合するレーザープリンタベースのMFPより低い価格設定にしたが、このセグメントのユーザーが普通必要とする標準的な機能をいくつか欠いていた。
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エジプトの携帯キャリア最大手、Mobilini社が4-6月期の業績を発表した。それによると同社の総売上は24億4,100万エジプトポンド（4億6,000万ドル）で前年同期比17％増だが、純利益は4億2,500万ポンド（8,020万ドル）で前年同期比18％減となった。ARPU (Average Revenue Per User)は前年同期の59ポンドから47ポンドに下がったが、1-3月期と同じレベルである。同社は今年の4月には30-50％料金を下げている。契約ユーザー数は1,750万人であり、前年同期比47％増。純利益減の一つの理由は、多額の償却引当金（3億9,600万ポンド）を積んだためとも言われている。（参照記事）
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中国造幣局は、EFIの産業用UVインクジェットシステムであるJetrion 3025 Inkjet Systemを用い、1,300万枚の北京オリンピックチケットを印刷した。同チケットは、RFID （radio-frequency ID)を用い、チケット連番、氏名、日付と時間、種目、スタジアム番号、シート番号やバーコード等のバリアブルデータが印刷される。用紙は、中国の紙幣と同じものが使われているという。（参照記事）
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3億人の携帯ユーザーがいるインドで、携帯の3G化に関する当局の方針が先週発表されたが、関連業界は波及効果に熱い期待を寄せている。ソフト開発会社はキャリア、ハードウェアベンダーやサービスプロバイダからのソフト受託を、またTIのようなチップベンダーも、ネットワーク機器やハンドセットのメーカーからの新規受注を期待している。一方、全国をカバーする事業ライセンスの取得には、今回202億ルピー（約4億8,300万ドル）は最低必要で、インド政府はおそらく今回の入札で3,000億ルピー（約71億ドル）の歳入を得ると言われており、携帯3G化の真の勝者は政府当局かもしれない。（参照記事）
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ウガンダのMakerere大学は、FireFoxのウガンダ語版を開発した。同国の公用語は英語であるが、ウガンダ語は2番目の言語として最も広く使われており、今回のローカリゼーションは英語教育を受けていない人々にもインターネットを利用できる機会を増やそうという意図によるもの。（参照記事）
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エジプト政府が、インターネットカフェの規制に乗り出した模様。今後、インターネットカフェの利用者は氏名、メールアドレス、電話番号を当局に提出、インターネット利用のための暗証番号を携帯で受け取るという。ただし、エジプト政府としては「公式な方針ではない」と言っているらしい。同国ではSNSを使った反政府活動に対し当局が神経を尖らせているため、今後こうした締め付けが強化される可能性が高い。（参照記事）
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HPが、Imaging and Printing group組織変更の一部をヨーロッパで発表した。
●Graphics Solutions Business部門はデザイン、サイン・ディスプレイ関連、Indigo、特殊印刷関連、高速インクジェットソリューション、ライトプロダクションソリューション等をカバー、Michael Hoffmann氏が責任者となる。EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）はErnest Sales氏が担当、同氏はHP在籍23年のベテランという。
●Inkjet and Web Solutions部門はコンシューマおよびsmall businessにフォーカス。
●Laserjet and Enterprise Solutions部門はエンタープライズ顧客にフォーカス。
（参照記事）
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世界第4位のPCメーカー、Lenovoが4-6月期の業績を発表した。総売上は10％増の42億ドルで純利益は1億1,000万ドル（65％増）。内中国での売上比率が41％で17億ドル（22％増）。EMEA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）は9億400万ドル（20％増）。一方米国を含むアメリカ大陸での売上は4.8％減の11億ドルとなった。HPとDellが中国でのシェアを拡大しようとしており、Dellは低価格PCを最近投入したが、Lenovoも今週"netbook"を発表、対抗する予定。（参照記事）
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Googleは、中国で合法的に入手できる音楽サイト専用のサーチサービスを開始した。同サービスはMusic Oneboxと呼ばれ、Top100.cnという中国国内のみでアクセスできるサイトにリンクする。同サイトはレコード会社100社と契約しており、無料でダウンロードできる音楽を提供し、広告で収入を得る。ちなみにiTuneは中国ではサービスを開始していない。レコード会社の団体による調べでは、中国でダウンロードされる音楽ファイルの99％は海賊版という。（参照記事）
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2008年6月末で、ナイジェリアの固定回線加入者数が53,332,149人となり、普及率で38％となった。しかし、ナイジェリア国家通信委員会委員長のErnest Ndukwe氏は、通信キャリアの顧客サービスが悪く、サービスセンターも数少ない上に多くのユーザーから離れた地域にしか存在しないと指摘している。また同氏は、本来であれば家庭やオフィスでは固定回線が使われ、移動中に携帯電話が使われるものだが、ナイジェリアでは携帯電話が急速に普及し、固定回線の代わりに広く使われるようになっていると語っている。（参照記事）
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米Océがフラットベッド型UVインクジェットプリンタの新製品、Arizona 200GTの受注開始を発表した。250GTと同様の出力品質を提供するが、プリントショップやサイン制作会社等のライトプロダクション環境向けのモデルという。最大49x98x1.89インチ（124x249x4.8センチ）のメディアに出力でき、ロール紙にも対応、87インチ（220センチ）幅で描画できる。出力スピードは毎時101平方フィート（9.38平方メートル）。（参照記事）
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エストニアのアンシップ首相は、これまでNokiaのN90という携帯を持っていたが、2005年に販売された古い機種で、かつカメラ機能を重視したハイエンド製品であるせいか、彼によると「とても大きくて、ポケットがぐっと膨らむ」ので、娘婿のSamsung製品と交換したという。こちらはシャツのポケットに楽に入り、買ったとしても2,000クローン（約197ドル）とのこと。「会社の宣伝をするつもりはないが、今のものが壊れたら同じようなものを買うと思う」と語っている。（参照記事）
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バングラデシュで3番目の携帯キャリア、Aktel社が本年末までの上場を計画している。同社の株式は70％がマレーシアのTelekom Malaysia社、残りの30％が同国コングロマリットのAK Khan & Co.によって保有されているが、AK Khan社の30％は、NTTドコモが3億5,000万ドルで取得予定である。一方、同国トップの携帯キャリア、Grameenphone社は既に上場申請を提出済み。同社は上場前の譲渡で1億5,000万ドル、上場時に1億5,000万ドルの調達を目指しており、これは同国史上最大のIPOとなる。バングラデシュの1億4,000万の人口の内、半数以上が極貧状態にあるが、同国携帯市場の急速な成長には目覚しいものがある。（参照記事）
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InfoPrint Solutions社が、スペインの最大手通信キャリアTelefónica社からTransPromoの大規模案件を獲得した。同案件はプリントサービスベンダー2社に委託され、その内ServinformはKodak VersaMark VX5000 Plusを利用、もう1社のVesa Direct社がInfoPrint 5000を利用する。Vesa Direct社は、同機のヨーロッパ第1号ユーザー。同社は、既に保有しているモノクロ機のInfoPrint4100、4000に加えて、インクジェットカラー機である5000を8台まで増設する計画という。（ソース：epMI）
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インテルとベトナムの情報通信省は、"Connected Communities"というプログラムを実施、同国の非都市部、辺境地域に通信アクセス用の設備を提供することで合意した。インテルは、それらの所得の低い地域の住民が広く使用できる低価格なサービスモデルの呈示を約束している。（参照記事）
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先日の記事でもお伝えしたが、インドで携帯を使ったバンキングサービスが現実的なものとなりつつある。Obopay社（支払サービス会社）とGrameen Solutions（低所得者向けの金融サービスを行うGrameen Bankの子会社）が、インドおよびバングラデシュで携帯を使った金融サービスを計画しており、インド中央銀行の承認を待っている。提供されるサービスには、通常の預金口座や支払に加え、米国-インド間など国境を越えた送金も含まれている。現在、同国人口の34％しか銀行を利用できず、世帯数で1,350万世帯が銀行に縁のない生活をしており、また口座を持つ人々でも、40％近くはサービスの使用頻度が1ヶ月に1回以下という。（参照記事）
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米コニカミノルタが、全国のUPS StoreおよびMail Boxes Etc.向けに、Web上で受講、テストを受け修了証も出力できるラーニングセンターを開設した。UPS StoreとMail Boxes Etc.は、どちらもUPSの傘下にあり、郵便、宅配便の取り扱いや梱包に加え、文書の出力、コピーサービスも提供している。今回開設されたWebに、同フランチャイジーおよび従業員は独自のIDとパスワードを使用してログイン、Webinar（パワーポイントプレゼン＋音声）の形で提供される一般的なビジネストレーニングコースや製品トレーニングを受講できる。（参照記事）
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ロシアでインターネット広告市場が急成長している。同国のインターネット広告利用企業上位10社は、今年の前半6ヶ月で総額2億6,000万ドルを支払った。これは73％の増加という。コンテクスト広告は83％増で1億6,100万ドル、バナー等の広告は57％増の9,900万ドルであった。車のメーカー5社で計1,100万ドル、またエレクトロニクス系メーカーではSamsungが1社で130万ドル支払ったという。（参照記事）
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インドでリコーがA4モノクロレーザーMFP、SP1000SF/SP1000Sを販売開始する。解像度は600dpi、出力スピードは16ppm。交換が容易なオールインワンタイプのカートリッジを採用している。同社がインドでA4機を投入するのはこれが初。（参照記事）
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ミャンマーが、インド政府の協力を得てヤンゴン、マンダレー他全国主要都市11箇所にIT振興センターを設立する。またそのため同国郵政通信省が手始めに100人の職員をインドにトレーニングのために送る。インドが科学技術面で数百万ドルの援助を申し出るなど両国の関係は最近深まりつつあり、両国の都市間を結ぶ光ファイバーや都市内のADSL接続等も視野に入っているという。（参照記事）
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米国の京セラミタが、Equitrac社のMFP・プリンタ管理ソフト、OfficeとExpressを発表した。MFPやプリンタの使用状況トラッキングやコスト管理を行うもので、Officeは一般企業や官公庁、SMB向け、Expressは特定のカード所有者に課金する機能を持ち、教育機関などで使われる。同ソフトはKM-5050、4050、3050に搭載されるが、単体ソフトとしても利用でき、ほとんどの同社MFP、プリンタをサポートするという。（参照記事）
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Yahooが、アジア地域における広告収入の成長を目指してインドネシアの現地企業と提携、同国固有のコンテンツを強化している。大手新聞社Kompas（内容豊富なwebsite、http://www.kompas.com/を運営）、Detik社（ニュース映像に特化、http://tv.detik.com/）と提携、彼らのニュースをYahoo上で提供すると共に、携帯キャリア各社とも協力、各種のニュースサービスやメッセージングサービスを行うという。（参照記事）
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今、インドの若者は中国や韓国で製造されている安価な携帯を購入することが多いが、これらの多くはブランド品にも負けない機能を持っている。店頭価格は2,500～6,500ルピー（60～150ドル前後）。製品名はPanasonio、iPhone-N380などと、かなり紛らわしいネーミングのものもあるが、学生にとっては、こうした出所のあやしい製品でも、持っているだけでステータスシンボルになるらしい。ただ、困ったことにこれらの製品のほとんどは交換用パーツも入手できず、保証期間すら設定されていない。したがって、何かトラブルが起きた場合、新品を購入せざるを得ないという。（参照記事）
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米国ジョージア州の病院、Kaiser Permanente Medical CentersでKodakのScan Station 100が70台稼動を開始した。同機は全てネットワーク接続されており、画像キャプチャー/ワークフロー管理ソフトであるNSi Autostoreの下で動き、患者の情報は受付と共にすぐにスキャン、院内のどこからでもアクセス可能となる。このシステムの導入により、手間のかかる保険請求事務も簡素化されたという。同病院はFAX、コピアやスキャナを含め、様々な選択肢を検討、最終的にネットワーク接続されたScan Station 100とAutostoreの組み合わせを選んだとのこと。（参照記事）
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Océが北米市場でMFPの新製品2機種、fx2081とsx1481を販売開始する。両モデルとも、スキャンした画像をフォルダーに格納、またメールやFTPサーバーへの送信機能を備えている。fx2081が標準的なMFPであるのに対し、sx1481はよりFAX機能を重視した設計という。fx2081はインターフェースとしてUSBとイーサネットを標準として持っているが、sx1481はUSBのみでイーサネットはオプションとなる。一方、sx1481は、80ページのドキュメントフィーダーを備えている。（参照記事）
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インドネシアでは、2009年の大統領選を目指し何人かの候補者が名乗りを挙げているが、特に政党の支持を持たない独立系の候補者数人が、Facebookによる支持者獲得を開始している。同国の政治プロセスでは、大統領選は政党の承認と支持を得ることが必要とされているため、これらの候補者がどこまで現実的に戦えるかは実のところ不明であるが、少なくともFacebook上では急速に友人を増やしている。今後、こうしたツールが選挙戦に欠かせないものとなっていく前兆とも言えよう。（参照記事）
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7月22日以来、スーダンでは政府がYouTubeへのアクセスをブロックしている。一部活動家が当局による逮捕者の拷問映像をアップするなど、YouTubeが政治的主張の道具として使われることへの対抗措置である。同様の措置は、トルコ、パキスタン、中国、インドネシア、シリア等の国々でも行われている。Facebook等のSNSやYouTubeなどが一般に普及するにつれ、そうしたメディア自体、よくも悪しくも注目を浴びる存在になりつつあるのは事実のようだ。（参照記事）
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南アフリカのFacebookが、同国ソフトベンダーの制作した独自のゲームプラットフォームをサイト上で提供するなどして活発にユーザー数を増やしている。同サイトのユーザー年齢層から見ると、年齢が上昇するに連れてユーザー数が減る一方、若年層は中高年層より3倍の比率で毎日同サイトにアクセスするなど、いわゆる「オタク」ユーザーにとどまらず、若者に一般的に使われるサイトとなりつつあるようだ。一方、パソコン普及率の相対的な低さから、携帯SNSサイトのMXitも根強い人気があり、現在Facebookの2倍近くのユーザー数を誇る。同国では携帯の普及と共にSMSの利用が過去12ヶ月に2倍以上になるなど、携帯のテキスト利用にも弾みがついていることが背景として挙げられる。（参照記事）
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iPhoneはまだインドで販売開始されていないが、EAのような世界的大手に加え、同国のHungama、Games2win、JumpGamesといったゲーム開発会社もiGameの開発にしのぎをけずっている。iTuneと同様、iPhoneのユーザーはApple Storeから好きなゲームやアプリケーションをダウンロードできるが、現在500あるソフトの内、約3分の1はゲームだという。インドのゲームベンダーも、Games2win社が世界市場の女性をターゲットとしたオンライン恋愛ものにフォーカスする一方、Jump Games社はVodafoneやAirtelと提携、国内でのiPhone販売開始後の市場獲得に布陣を固めるなど、アプローチはそれぞれだが、iGameの市場に熱い期待を寄せていることでは変わりないようだ。（参照記事）
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ヨーロッパのイメージング市場専門調査会社、epMI社によると、イタリアの印刷会社、Pixart.it社が、HPのIndigo 7000を7台一括発注し、「印刷業界のRyanair」を目指すとのこと。既に使用しているIndigo 5000 1台、同3050 5台は7000の設置に伴ってリプレイス予定。連続紙対応のW7200も2台購入予定とのこと。同社はヨーロッパに45,000社の顧客を持ち、毎日ほぼ1,000件を受注、過去4年にわたって、年間100％の売上増を達成しているという。（情報ソース：epMI）
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インドの最大手通信キャリア、BSNL社が、既に一度延期されているIPTVサービスの開始を再延期する模様。元々BSNL社は、ADSL配信のインフラのみ提供し、画像関連設備を持つサードパーティと契約してＴＶプログラムの入手や配信を行う計画であったが、パイロット放映がうまく行かなかったため、やはり各放送局とそれぞれ直接契約し、かつ自前で配信設備を手配する方向に方針転換したようだ。同社は、2010年には2,000万人のブロードバンドユーザーを獲得する計画である。（参照記事）
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エジプトの大手携帯キャリアが、同国で人気上昇中の美人映画女優、Yasmin Abed Al Azizの笑い声の録音に20万エジプトポンド（約38,000ドル）をオファーしたという。携帯電話呼び出し音の広告に彼女の笑い声と写真を使う予定らしい。20万ポンドは現地では大変な金額だが、女優本人はまだ考慮中とのこと。（参照記事）
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カリブ海地域を主要なマーケットとしている携帯キャリア、Digicel社が、ホンジュラスで2.5GHz帯のWiMAXサービスを提供するライセンスを取得した。競争入札で200万ドルを呈示した同社がAmerica Movil/Claro社他の競合会社に打ち勝ったもの。同ライセンスは、人口密度の最も高い8都市をカバーし、同国人口764万人の約60％をカバーする。2008年から2012年にかけて、WiMAX市場は年率198％成長すると予測されているという。（参照記事）
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イギリスの印刷会社、Advantage Digital Print社が、XeroxのiGen3を使い、Fine Art Trade Guildの標準にパスした。Fine Art Trade Guildは、限定版複製美術品の品質を守ることを使命とする団体。同社は、デジタル印刷システム（プロダクションプリンタ）を使って同団体の標準をパスした最初の印刷会社という。今後は、同団体のマークを付けた複製美術品の販売を行うことができる。（参照記事）
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フィリピンの携帯キャリア、Globe Telecom社は2004年にGCASHサービスを開始した。SMSで送金や公共料金等の支払ができ、現在150万人のユーザーがいるという。この度、同社は国際送金を専門とする金融機関、Western Union社と提携、ハワイに住むフィリピン人が同州内のWestern Unionエージェントから送金すると、GCASHサービスを通しフィリピン国内で即時に現金として使えるようになった。ただし、送金限度は1回100ドルで、手数料は4ドル50セント。ハワイでの状況を見て、他地域でのサービス開始も検討するとのこと。（参照記事）
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インドの大手ソフトウェア開発会社、Wipro社のR&Dチームが、高速のブロードバンドアクセスを低価格で提供できる製品を開発中らしい。ADSLで最大100Mbps、光ファイバーで最大1Gbpsが可能とのこと。Wipro社は7,000～8,000万ドルを当プロジェクトに投資、ハードウェア製造を台湾、ヨーロッパのメーカーに委託、同社はソフトウェアを提供する。来年販売開始し、20～30万台のADSL機器を5年間で、100万台の光ファイバー用機器を3～5年間で販売したい意向という。（参照記事）
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Kodakが4-6月期の業績を発表した。総売上は前年同期比1％増の24億8,500万ドルにとどまった。純利益は2億ドルとなったが、2億7,000万ドルの税金の払い戻しを含む。デジタルプレート、デジカメ、コンシューマ用インクジェットプリンタを含むデジタル画像系事業の売上は16億3,600万ドル、10％増と好調。コンシューマ用デジタル製品の売上は7億5,600万ドルで前年同期比17％増だが事業部門としての赤字は4,900万ドル。インクジェットプリンタとイメージセンサーへの先行投資が足を引っ張った形。プロ用デジタル製品は、売上8億8,000万ドルで前年同期比5％増、ただし利益は1,300万ドルと、前年同期の2,900万ドルから大幅減となったが、アルミ等原材料費の高騰およびDrupa展示コストが原因となっているという。従来の感材系事業の売上は8億4,700万ドル、前年同期比で14％減となった。（参照記事）
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南アフリカのPhilippi地区で、雇用促進のためのコンピュータセンターが開設された。職を求めている人々は、ここで登録、履歴書を作ったり、求人情報や技能習得の機会を閲覧できる。これは、西ケープ州で計画されている30のセンターの一つで、Dellが寄贈した30台のコンピュータが設置されている。Philippi地区は、経済発展から取り残された地区であり、特に困窮している人々が多いため最初に選ばれたという。（参照記事）
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米Xeroxが、デスクトップ用ドキュメントスキャナーの新製品、DocuMate 162を発表した。「まるでパーソナルなアシスタントがいるように」文書をキャプチャー、管理・運用できるという。同モデルはデュプレックスモードで毎分50画像を入力でき、また名刺からリーガルサイズまで、最大50枚対応のＡＤＦを備えている。同社のVisioneer OneTouchスキャニングテクノロジーにより、サードパーティー製の各種文書・画像管理ソフトとの接続が可能。MSRP（メーカー推奨小売価格）は695ドルである。（参照記事）
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