最近行なわれたロシアでの調査によると、同国でまだ全くインターネットを使わない人々が全人口の65％を占めているが、これは2006年の76％よりはかなり向上している。この2年間で、毎日インターネットを利用する人は5％から11％に増加した。こうした使用頻度の高いユーザーは、地域的にはモスクワとセントペテルスブルグに住み(31％）、年齢は18-24歳（26％）、高等教育を受けたか在学中（23％）というのが典型的なプロファイルである。一方、全くインターネットを使用しない層は非都市部の住民で（73％）、女性（70％）、年齢は60歳以上(95％）、初等教育のみか、中等教育を部分的にしか終えていない人々（91％）である。この調査は、ロシア全国に住む1,600人を対象に行なわれた。（参照記事）
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ノキアの音楽機能を重視したタッチスクリーン型携帯新製品、5800 Xpressmusicがロシアで飛ぶように売れているらしい。モスクワのある店では30分で120台の在庫が売り切れ、900人が予約待ちとなったという。また中には行列に待っている人々にお金を渡して最初のロットを入手しようとした輩もいたらしい。（参照記事）
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ロシアの検索サービスでは国内派のYandexが主流でシェア46％、巻き返しを図ったGoogleはコンテクスト広告のベンダーであるBegunを最近買収しようとしたが、当局から独占禁止法に抵触するとして差し止めを食らったばかり。一方、有力SNSであるOdnoklassniki.ruは現在同サービス内でGoogle検索機能をテスト提供中で、これがうまく行けば同SNS経由、Googleはロシアの広告市場に急速に食い込み、Begun買収で狙ったのと同レベルのシェアを獲得することも可能と見られている。（参照記事）
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ロシアの大手広告代理店であるRambler Media社が発表したところによると、同国では不況が深刻化すると共に、広告業界全体でも売上が急降下しているが、インターネット広告は今年50％の伸びを確保、4億ドルの売上になりそうだという。Rambler Media社自身の売上は1億ドル前後になる見込み。ただし、第4四半期の落ち込みが大きく、来年の業績には暗雲が立ち込めている模様である。（参照記事）
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メドベージェフ大統領に続いて、プーチン首相も独自のウェブサイトを来年早々に立ち上げる計画だ。既に今年の7月から作業は着手されているという。同氏の各種スピーチ、活動報告、また地図上で世界または国内のどこにいるか、加えて即時ニュース等が提供されるという。政治家としての内外向けアピールに、インターネットが有効かつ不可欠な道具となりつつあるようだ。（参照記事）
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ロシアでのインターネットユーザー数は急速に伸びているが、まだ全体から見ると少数派らしい。最近同国で行なわれた調査によると、全人口の内69％は、インターネットを全く使わない（昨年は76％）。11％が毎日アクセス（2006年は5％）、9％が週に数回アクセスする。7％が月数回、残りの3％は「ごくたまに」（年2回以上）アクセスするのみという。一方、モスクワでは同市300万世帯の内ほぼ半数（43－45％）が2007年末の時点でブロードバンド接続されているので、都市圏とそれ以外の地域との地域格差という側面もあるようだ。（参照記事）
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プラウダ紙が伝えるところによると、ロシアで9月末にiPhoneが発売されるが、価格は8Gモデルで23,000ルーブル（920ドル）程度になりそうだ。ロシアの携帯キャリア、MTS、Vympelkom、Mega- fonは2008年から2009年にかけて350万台のiPhoneを販売する計画という。日本やインド等ではiPhoneの売れ行きは今ひとつであるが、この価格設定に対し、ロシアの市場はどう反応するだろうか。（参照記事）
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ロシアの携帯キャリアVimpelcom社がiPhoneを販売予定であるが（他にも2社が予定）、同国では携帯電話のロックが法律違反に当たるため、アンロック状態（日本で言う「白ロム」）で正式出荷されるとのこと。ただし、ハードに対する補助金もなしである。正式販売開始は今年後半のいつか、ということしか発表されていず、まだ価格も明らかではない。一方、ロシア国内では、既に50万台前後のアンロックされたiPhoneが何らかの方法で入手され、使用されていると言われている。（参照記事）
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サムスン電子が、ロシアの主要都市モスクワとセントペテルスブルグで現地キャリアであるStartel社のWiMAXネットワークを構築した。周波数は2.5-2.7GHzで、ベースステーション数は1,600。年末までに2,000万人のユーザーに対応できるという。Startel社はロシアの他地域にもサービスを拡大する予定。サムスン電子は、他にブラジル、クロアチア、米国およびベネズェラでWiMAXネットワークの実績がある。（参照記事）
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ロシアの携帯販売最大手、Euroset社の本社オフィスが当局の家宅捜査を受けた。理由についてはいろいろ取り沙汰されているが、定かではない。捜査では、税務関係の書類と幹部社員数人にフォーカスが当てられたという。同社は、以前携帯ハンドセットの密輸で当局の摘発を受けたことがあるが、今回はその件と直接は関係ないもののやはり密輸の疑いという情報もある。捜査されるような心当たりがないとのことで、同社オーナーも首をひねっているらしい。同社は旧ソ連地域に5,000店舗を持ち、内5分の4がロシア国内にある。（参照記事）
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ほんの1年半前に販売が開始されたばかりにも関わらず、ロシアでカーナビ市場が急成長している。今同国で一番人気の製品はアメリカ製やオランダ製の製品であるが、それはハードウェアに限られた話しで、コンテンツと機能の点では、渋滞状況のアップデートや詳細な地理情報等、国内ベンダーに強みがあるという。また、同国で道を知らないということは男性にとって恥ずべきことであるというメンタリティから、配偶者やガールフレンドのために買うという理由付けがされるが、通常本人が利用することになるという。（参照記事）
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ロシアの最大手携帯キャリア、Mobile TeleSystems社が、7月末時点の顧客数を発表した。それによると7月のユーザー純増数は48万人で、総ユーザー数6,186万人に。内1,414万人はモスクワとその周辺地域に住む。ウクライナでは53万人ユーザーが減り、総数が1,860万人となったが、ウズベキスタンでは純増が24万人で、総数461万人、他にもトルクメニスタン、アルメニア、ベラルーシで好調を維持した。（参照記事）
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ロシアでインターネット広告市場が急成長している。同国のインターネット広告利用企業上位10社は、今年の前半6ヶ月で総額2億6,000万ドルを支払った。これは73％の増加という。コンテクスト広告は83％増で1億6,100万ドル、バナー等の広告は57％増の9,900万ドルであった。車のメーカー5社で計1,100万ドル、またエレクトロニクス系メーカーではSamsungが1社で130万ドル支払ったという。（参照記事）
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Googleがロシアのコンテクスト広告会社Begunを1億4,000万ドルで買収、話題になったが、ロシアのコンテクスト広告市場は昨年2億3,000万ドルで年々50％成長、数年で10億ドル規模に達すると言われている。この分野の同国トップ企業はYandexであるが、今回の買収によりこれからはGoogle対Yandexの熱い戦いが展開されそうだ。（参照記事）
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ロシアの携帯ユーザーは、6月に200万人増え、1億7,300万人となった模様。年間増は1,270万人。普及率は全国で119.1％だが、モスクワでは171％、セントペテルスブルグでは153％となっている。（参照記事）
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メドベージェフ大統領が、ロシアにおける民主主義発展に現代の通信技術が重要な役割を果たすとして、一般の国民による政府の情報へのアクセスを改善、よりオープンなものとするよう閣僚に指示した。また、同大統領はロシアの国民や官僚がコンピュータの知識に乏しいということも挙げ、「21世紀に必要な技能を身につけられないと、職を失うことになる」と官僚に警告しているという。（参照記事）
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最近の調査によると、月に3度以上、定期的にインターネットを利用するロシアのユーザー数は本年末までに4,000万人に達し（前年比15％増）、ヨーロッパでドイツに次いで2番目になりそうだ。また、2010年には5,040万人、2012年には5,900万人（総人口の42％）になると予測されている。（参照記事）
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ロシアの大手携帯キャリアVimpelCom社が、ベトナムの国有通信キャリアであるGTEL社とJVを設立する。JVの名称はGTEL-Mobile Joint Stock Company。投資額は2億6,700万ドルで、Vimpel社は40％の株式を保有する。GTELサイドは子会社も合わせて60％を保有。同JVはベトナムでGSMサービスを展開する予定である。（参照記事）
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ロシアおよびCIS（旧ソ連国家で構成される緩やかな連合体）で最大手の携帯キャリアであるMTS社と、MySpace Russiaが提携を発表した。MySpace内にMTSユーザー専用エリアを設けると共に、同社WAPユーザーのために共同で新規サービスを開発、提供する予定。MTS社は、現在ロシア国内のみで6,000万人（総数：8,630万人）の顧客を持っている。（参照記事）
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シスコが、Almaz Capital Partnersと共に6,000万ドルのテクノロジーセクター向けファンドをセットアップするなど、ロシアでのベンチャー投資に積極的である。昨年の4月には、Index Venturesと1,800万ドルのファンドに投資、Ozon（Amazon.comのロシア版）の株主となった。ウクライナやバルト三国等、東欧圏のインターネット関連ベンチャー、また通信やメディア企業にも着目しているという。同社は、中国、インドを初めとして、イスラエル、ヨーロッパ各国、米国の企業に対して現在20億ドル相当の株式を保有している。（参照記事）
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先日、トルクメニスタンでインターネットが自由化されたニュースをお伝えしたが、今度はロシアのMobile TeleSystems(MTS)社が、ワイヤレスインターネット接続サービスの開始を検討しているらしい。MTS社は、既に同国27市で携帯サービスを提供しており、今後携帯でWebアクセス、メール、チャット、ニュース配信等のサービスを開始できるという。同国は元ソ連の一部であったが、独立後も独裁政権が続き、インターネットは自由化されたものの、現在でも反対勢力のWeb等へのアクセスは厳しく制限されている。また、ハードウェア的に古いシステムを使っているため、全国で同時に2万台までしかインターネットにアクセスできないと言われている。現政権は自由化を目指し、様々な制限を撤廃しているが、「元々電話の接続が非常に悪いので、インターネット以前の問題が大きい」と指摘する声もあり、インドや中国のように、PCに代わって携帯がインターネットアクセスの主要なデバイスになるかも知れない。（参照記事）
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よく知られているように、BRICsとはブラジル、ロシア、インド、中国の四カ国を指す。これらの国の人口を合計すると、実に世界の約4割を占め、世界の十大都市の内の5都市はBRICs地域の中に存在する。ある調査レポートの予測によると、これら四カ国における携帯のユーザー数は2012年までに17億人、その内携帯を利用してインターネットにアクセスするユーザー数は、6億8千万人の規模になるという。また、同地域ではプリペイド方式の利用者が非常に多い（75％以上と推定される）ため、そうしたユーザーに対し通話やインターネットアクセス時間をサービスする形の販促方法もいろいろ考えられる。これらの国々でPCやブロードバンドの普及率が比較的に低い状況下、携帯でインターネットを利用するユーザー層にどうアプローチするかが今後の市場展開の鍵と言えよう。（参照記事）
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ロシアのIT関連業界の輸出ビジネスは、現在既にソフトウェアが主力となっており、年平均80％の成長率を示している。教育レベルが高く、他地域と比較してコストが低いことが強み。マイクロソフトで北米以外の販売・マーケティングを担当しているJean-Philippe Courtois副社長は、①ロシアには世界のベストクラスのプログラマーがたくさんいる、②ソフト業界でホットな製品のいくつかがロシアで開発された、としてロシアのソフト産業を高く評価。Googleはロシアに複数のオフィスを持っているが、ローカライズだけではなく独自アプリの開発も行っているという。同社のプロダクトマネージャであるMaksim Azarov氏は、「エンジニアの絶対数が足りないという問題点はあるが、ロシアの工学教育は非常にレベルが高い」としている。（参照記事）
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メドベージェフ大統領が、ドメイン名にロシア語固有のキリル文字を使用するよう主張したことがニュースになっているが、先週セントペテルスブルグで行われたインターネット業界の会議で、ロシア国内から1000人以上が集まり、16のトピックについて議論が行われた。同国は、ドメイン名の数で世界12番目で、現在150万が登録されている。また、人口が10万人以上の都市に住む12歳以上のインターネットユーザーは2,450万人で、普及率は40％。モスクワのユーザー数は570万人、普及率は60％で、他の都市とは2年ほどの開きがあるという。
また、インターネット経由の購買は、クレジットカードやブロードバンドの普及を背景に広く行われており、旅行関係だけでも2007年で10億ドルになったとのこと。ロシアで人気のあるサイトは、①mail.ru（メールサービス）、②yandex.ru（検索）、③vkontakte.ru（SNS）、④odnoklassniki.ru（同窓生系SNS)の順である。インターネット上の広告はそれほど普及しておらず、総広告費用の2％にとどまるが、2007年には90％の成長を示したという。（参照記事）
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ロシアのボルガ河流域にあるニズニイ・ノヴゴロド市に建設中のITパークにフランスのアルカテル社（携帯ハンドセットメーカー）、米インテル、マイクロソフトなどが入居を検討中という。同ITパークはロシア連邦政府と地方自治体が予算を配分、現在インフラを建設中で、2011年にオープン予定。
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ロシアで2番目の大手携帯キャリアであるVimpelCom社が、Inure Enterprises社からインターネットサービスプロバイダであるCorbina Telecom社の株式を 49％取得した。同社は子会社を通じて既にCorbina社の51％を保有していたので、全株式を取得したことになる。取得総額は4億ドル。VimpelCom社は、2012年までにブロードバンド市場で20％のシェア獲得を目指しており、今回の株式取得はその一環。Corbina社のユーザーは現在55万人で2007年の売上は1億4千万ドルを超える。現在のCorbinaブランドは、VimpelCom社のブランドであるBeelineに変更される予定。
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マイクロソフトCEOのスティーブ・バルマーがロシアを先週訪問していたが、Silverlightプラットフォームを使用してロシア2番手の国営放送会社であるVGTRKに協力、TVプログラムをWeb放映するとマイクロソフトロシアが発表した。双方が3百万ドルずつ出資、当初は子供向けのプログラムから着手するとのこと。マイクロソフトは、当面利益を度外視して協力する意向であるが、2～3年以内にロシアがヨーロッパで最大のブロードバンド利用国になることを前提にしていると語っている。
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最近行われたサーベイによると、インターネットにアクセスできるロシア人は、アクセスできない人に比べるとTV視聴時間が平均17％短いことが判明した。モスクワでは26％の差になる。平均的なロシア人の一日のTV視聴時間は236分、モスクワでは268分である。
また、今年の統計ではロシア人の29％、またモスクワに住む人々の50％が家庭でインターネットにアクセスができる。ロシアにおける一般的なインターネットユーザーは、男性で35-54歳、子供のいる比較的裕福な人々とのこと。毎日TVを見るかどうかについては、インターネットアクセス可能な世帯では71％、平均では76％となった。内容的にもTVに近づきつつあるインターネットであるが、広告メディアとしては、TVが1000人に露出するのに5ドルしかかからないのに対し、インターネットは18ドルであり、TVがすぐに主役の座を降りることはなさそうである。
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HPは先日ベトナムにパソコンの製造設備を持つことを発表したが、今回もFoxconn社（Hon Hai Precision Industry、鴻海精密工業） と共同で、ロシアでの同社ブランドのビジネスおよびコンシューマ向けパソコンの製造設備をセントペテルスブルグに新設すると発表した。投資額は5千万ドルで、規模は3万2千平米。当初月産1万台レベルで操業開始し、月産4万台まで拡大する計画。同設備はFoxconn社が所有し、HP以外のメーカーの委託も受けるが、HPが主要な顧客となる予定。HPは現在ロシア国内に10のオフィスを持ち、セントペテルスブルグにはR&D拠点がある。
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英国のVirginグループは、2010年までにロシア国内で航空会社を設立、運航を開始する予定であるが、それに加えてWiMAX（都市型無線ブロードバンド）事業にも参入する。提供するサービスはVirgin Connectと呼ばれ、5年以内に、ブロードバンド市場の10％を獲得しようと計画している。しかしながら、通信事業はライセンス等の問題が絡むため、実際にはロシアの国内市場に詳しいパートナー企業と組んで市場展開を行うようだ。今回はスイスに本拠を置くTrivon社と協業、32エリアと20の都市でライセンスを取得した。既にモスクワ他数箇所でサービスを開始している。
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米国商工会議所の調べによると、ロシアは中国についで各種ソフトの不正コピーがはびこっているようだ。2007年には14億ドル相当の機会損失があったと推定されている。また、ロシア国内のオプティカルディスクの生産設備は、国内需要をはるかに超えるレベルであり、外国向けにもそうした不正コピーが製造されているらしい。近年のインターネットの普及もそれに拍車をかけていると言えよう。ロシア当局も不正コピー撲滅に動いており、ディスクの生産工場に捜索に入ったり、インターネットの監視をするなどしており、実際に正規版のソフトの売上は向上しているが、起訴に持ち込むといったケースはまだない。他に米国のウォッチリストに載っている国は、アルゼンチン、チリ、インド、イスラエル、タイ、パキスタン、ベネズエラ等。
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ロシアでubuntu搭載PCが販売開始される。バージョンは8.04、"Hardy Heron"になる模様。Canonical社が、同国の販売会社であるExcimer社、NT Computer社と販売契約を結ぶもの。ロシアではこれまでにもubuntu搭載PCが各地域で販売されていたが、Canonical社では、これら大手2社の販売開始により、同国でのubuntu搭載PCの販売に弾みがつくだろうとしている。同社のEMEA（Europe, Middle East & Africa)地域代表であるVladimir Kryukov氏によると、これまでのロシアでのubuntu搭載PCの出荷は約5万台だが、今年末までには累計30万台レベルになることを期待しているとのこと。
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Business Week誌によると、ロシアでの携帯普及は目を見張るほどで、2000年のユーザー数はほんの135万人であったにも関わらず、現在では1億7千万人となっている（ロシアの人口は約1億4千万人）。当然ながら携帯電話キャリアの業績も極めて好調である。しかし、ここまで成功してしまうと、今後はどうする？ということが大きな課題となる。
携帯電話キャリア最大手のMobile TeleSystems（MTS)は、昨年インドでの携帯市場に参入して業界各社を慌てさせた（旧ソ連-インドは、冷戦時代から経済援助等で密接な関係があった）。MTSはまずShyam Telelink社という地域オペレータを事実上買収したのだが、同社で全地域での営業ライセンスを受け、全国でのサービス展開を可能としたもの。勿論、今後実際に全国レベルでサービスを行うためには、ライセンス料として既に支払った6億2千万ドルに加え、50～70億ドルと、膨大な投資が必要となる。ロシアの外国への投資額としてはおそらく最大規模となるだろう。
一方、 業界二番手のVimpelcom社も負けじとベトナムに市場参入、またアフガニスタンや北朝鮮への進出も視野に入れている。同社では、「ベトナムの8600万人の人口は魅力的な市場である。我々は、他社が恐れて行かないような市場を目指す」としている。ベトナムでは、同国における7番目の携帯電話キャリアとして参入が認可された（外国企業としては最初）。ロシアのような、元々企業活動が制限されていた厳しい環境、体制下で大きな成功を収めたことで、こうした企業が自信をつけたのは間違いないようだ。
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5月にロシアの次期大統領となるドミトリ・メドベージェフ氏がFinancial Timesの記者に語ったところによると、彼は毎朝コンピュータを立ち上げると、まずインターネットで国内外のメディア各社の報道をチェックするという。ロシア政府に批判的な内容のものも欠かさず見るらしい。彼は、情報のグローバル化により、ロシア国民であれ誰であれ、こうした情報に自由にアクセスできることは正常かつ必然的と考えている。一方、現プーチン大統領は閣僚やスタッフの報告を重視し、また多忙であることもあってさほど頻繁にインターネットにアクセスしないと語っている。
米ブッシュ大統領は、Googleをたまに使うことはあっても、あまりインターネットには詳しくないとされている。一方、フランスのサルコジ首相には、インターネット専門のアドバイザーがついているが、自身の情報収集のためというより、本人、また離婚した元夫人が何かとメディアを騒がすため、もっぱらその方面のチェックを行っているらしい。
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