南アフリカでもインターネットの普及が進んでいるが、この1年でこれまでのダイヤルアップ接続からブロードバンド（ADSLと3G）接続へのシフトが急速に進んでいるらしい。一般のインターネットユーザー数は現在450万人だが、今年通信当局がネットワークサービス会社による独自の通信インフラ構築を許可する方針を決定してから、さらに普及に勢いがついた模様。これまで厳密には非合法であった多くの小規模なネットワーク業者が正規のライセンスを取得、他の業者も参入しやすくなるだろうとのこと。（参照記事）
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ケニヤの携帯キャリア、Safaricom社が開始した携帯による小口金融サービス、M-Pesaに関するニュースを以前にお届けしたが、同国財務長官が同サービスに関する緊急調査の指示を出した。その背景には、既存の金融業界の非公式な働きかけがあると言われている。12月始めに行なわれた業界の会合で、金融各社は財務長官に「M-Pesaはネズミ講のようなもの」との意見を具申したらしい。実際にはM-Pesaは非常に人気を集めており、既に500万人のユーザーが登録、5,000の小売店が加盟している。取り扱い総額は累計で600億シリング(7億4,400万ドル）に達し、本年10月だけでも100億シリング（1億2,400万ドル）と急増中。こうした成長に危機感を抱いた金融業界がM-Pesaつぶしに動き始めたとしても不思議はない。（参照記事）
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ノキアの東アフリカ法人が「アフリカ向けに開発された」という携帯モデルを発表した。モデル名はNokia 5000（写真）および1680 Classicで、価格はそれぞれ80ドル、144ドル。5000はこのクラスでは初の130万画素カメラ付きで、音楽再生機能やメール機能も持つ。アフリカ地域でも、所得の限界はあるものの、携帯の普及と共に新しい機能やデザインに対するニーズは高まっていると言う。（参照記事）
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ウガンダ初の携帯バンキングサービスが開始される予定。Mobitrix Uganda社が開発したSmart Cashというソフトを利用、同国600万人の携帯ユーザーをターゲットとする。SMSをベースとしており、Kenyaで提供されているM-Pesaと基本的に同じ仕組みであるが、Smart Cashは国外でも使用可能という。一部都市圏を除いて銀行の店舗も数少ない地域が多いアフリカで、こうしたサービスは地方の住民に貴重な金融手段を提供するものと言えるだろう。（参照記事）
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南アフリカで、広告代理店が顧客の無知に乗じて異常な料金設定をしているケースがあるとして、Googleが大手5社に取引先を絞る模様。同社によると、悪質な代理店は多額のマークアップを通常料金に乗せるばかりでなく、結果をクライアントに開示しようともしないという。大手の広告代理店は、必ずしもデジタルメディアに精通しているわけではないという批判もあり、同社は、これら大手5社とより密にコミュニケーションを図ると共に、今後トレーニングも行なっていくという。（参照記事）
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ケニヤの携帯キャリア最大手であるSafaricom社のユーザーが、今年前半で昨年比50％増となった。しかしながら、インフラ拡充と新規顧客獲得に大幅な投資を行なったこと、また料金改定の影響から税引前利益は2.2％増にとどまった。売上は345億シリング（4億2,780万ドル）、ARPU（ユーザー当たり平均収益）は665シリング（8.25ドル）から503シリング（6.24ドル）に低下した。同社はVodafone系キャリアだが、中東ベースでアフリカでも積極的に事業拡張中のZain社、フランステレコム系のTelkom Kenya社等と熾烈なシェア争いをしており、今後の新規ユーザー獲得シェアについては低下傾向になるだろうと語っている。（参照記事）
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南アフリカを本拠として、アフリカ大陸で広く携帯サービスを提供するMTN社が順調に契約者数を伸ばしている。9月末での総ユーザー数は80,736,000人と、6月末時点の74,058,000人から9％の増加。同社は、アフリカ大陸（中東含む）をいくつかの地域に分けているが、契約者数の地域別シェアは中央・西アフリカが44％、南東アフリカが28％、中東・北アフリカが28％となっている。中央・西アフリカに属するナイジェリアでのユーザー数は2,000万人を超えたとのこと。（参照記事）
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マイクロソフトが、世界でも最貧地域であるアフリカのサブサハラ地帯での事業拡大に取り組んでいる。同地域には50カ国、7億5,000万人が住んでおり、パソコンの数はおそらく1,000万台、インターネット普及率は1％以下と言われている。同社は同地帯13カ国にオフィスを設立し、校内に置かれているパソコンにWindowsを寄付、また企業家や若人を育成するためのプログラムに出資するなどしている。また、政府系の購入に食い込むため、政府官僚の家族を雇うこともある。同社では、「デジタルデバイドの解消」を目指すとしているが、Linuxを追い落とし、結局貧しい国々から高いライセンス料をせしめることが目的だとして批判する声もある。もっとも、同地域からの売上はまだ微々たるもので、マイクロソフトと言えども、事業を採算に乗るレベルに持っていくにはまだかなり時間がかかりそうだ。（参照記事）
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この度、Voices of Africa Media Founda- tion（携帯電話を利用、全アフリカにわたって新しいジャーナリズムの育成を支援するため、昨年から活動を始めた団体）が、インストラクションビデオのDVDを含め、携帯レポーターに必要な情報をまとめた雑誌（写真）の発行を開始した。同誌は年3回発行する予定で、当面は、タンザニア、カメルーン、ガーナで配布される。携帯レポーターとは、携帯電話とインターネットを使って記事を作成、編集、送信するジャーナリストのこと。アフリカで、携帯とインターネットをインフラとした、これまでになかったタイプのジャーナリズムが育つかもしれない。（参照記事）
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携帯の普及がインターネットよりはるかに進んでいる南アフリカで、社会的に同インフラをいかに活用するか討議がされている。そうしたアプローチの中で現実にテストされている例は"Ushahidi"（スワヒリ語で「証言」）で、一般個人から危機情報をリアルタイムに収集、Web上で表示する。「ナイロビに住んでいるが、銃で武装した警官に家を取り囲まれ、既に10人が殺された」といったメッセージがSMSで送信され、時刻情報付きでGoogleマップ上に表示される仕組み。（同サイトは、SMSのみでなく、インターネットメールやWebからも情報送信ができる。）しかしながら、こうしたサービスが不正確な情報を流したり、また悪用される可能性もあるので注意が必要という。（参照記事）
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